フィリピン　隔離措置を6月末まで延期　カジノ営業再開は未定

フィリピンは6月15日、COVID-19拡大防止のために実施している人々の移動や商業施設の営業を制限するコミュニティ隔離措置（General Community Quarantine, GCQ）を6月30日まで2週間延期すると発表した。マニラ首都圏でGCQが延長されたことで、今月中のカジノ施設の営業再開の見込みはほぼなくなった。マニラ首都圏のカジノ施設は3月15日に閉鎖され、すでに丸3カ月が経過している。

カジノを含むゲーミング事業の規制機関PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）は、5月末に早期の営業再開の請願書を提出しているが、複数の省庁で構成された臨時機関による承認はまだ下りていない。

PAGCORのアンドレア・ドミンゴ（Andrea Domingo）CEOは、6月8日に開催されたオンラインカンファレンスに出演した際にも、「COVID-19と戦うためだけでなく、雇用の維持、COVID-19危機の後の国の経済成長のためにも、政府はお金（＝ゲーミング産業からの多大の税収）を必要としている」とカジノ施設の営業再開の必要性を訴えていた。

PAGCORはフィリピン政府が所有もしくは管理する企業の中で、国への現金配当額が3番目に高い。COVID-19との戦いのためにPAGCORは5月、国庫に50億ペソの追加拠出を行い、2019年度の国への合計配当額は170億ペソ（約365億円）になった。

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