フィリピン　隔離措置を6月末まで延期　カジノ営業再開は未定

フィリピンは6月15日、COVID-19拡大防止のために実施している人々の移動や商業施設の営業を制限するコミュニティ隔離措置（General Community Quarantine, GCQ）を6月30日まで2週間延期すると発表した。マニラ首都圏でGCQが延長されたことで、今月中のカジノ施設の営業再開の見込みはほぼなくなった。マニラ首都圏のカジノ施設は3月15日に閉鎖され、すでに丸3カ月が経過している。

カジノを含むゲーミング事業の規制機関PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）は、5月末に早期の営業再開の請願書を提出しているが、複数の省庁で構成された臨時機関による承認はまだ下りていない。

PAGCORのアンドレア・ドミンゴ（Andrea Domingo）CEOは、6月8日に開催されたオンラインカンファレンスに出演した際にも、「COVID-19と戦うためだけでなく、雇用の維持、COVID-19危機の後の国の経済成長のためにも、政府はお金（＝ゲーミング産業からの多大の税収）を必要としている」とカジノ施設の営業再開の必要性を訴えていた。

PAGCORはフィリピン政府が所有もしくは管理する企業の中で、国への現金配当額が3番目に高い。COVID-19との戦いのためにPAGCORは5月、国庫に50億ペソの追加拠出を行い、2019年度の国への合計配当額は170億ペソ（約365億円）になった。

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マカオ　3月のカジノ収益前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、3月のカジノ収益（GGR）は前年同月比79.7％減の5,257 million パタカ（約709億円）と2月に続き危機的な状況が続いている。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

観光庁　大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。

パチンコホール9,000店舗を割り込む。The number of PACHINKO stores fell below 9,000 as of the end of October 2019.

全日本遊技事業協同組合連合会が発表した10月末時点の組合加盟店舗の営業店舗数は、前月より44軒減少し8929軒だった。休業中の店舗は29軒、10月に発生した廃業は23軒で新規出店はなかった。設置されているパチンコ遊技機は前月より9,446台減り237万2851台、パチスロ遊技機は同6,406台減少し152万2503台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万5852台減少し389万5,391台。過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は374店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万2,694台（1.8％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association and running as of the end of October was 8929 decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.8 percent to 3.89 million.

全日遊連発表　8月末の設置台数は391.9万台。12カ月で1.9％減少

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は9月20日、組合加盟店舗の営業店舗数を発表。8月末時点の店舗数は前月より32軒減り9014軒だった。8月に発生した休業は98軒、廃業は32軒。設置されているパチンコ遊技機は前月より5,743台減り239万962台、パチスロ遊技機は同5,107台減少し152万8790台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万850台減少し391万9,789台。過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は379店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万5,877台（1.9％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association was 9014 as of the end of August decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.9 percent to 3.92 million.

厚労省　ギャンブル依存症治療　公的医療保険適用の方針固める

厚生労働省は12月11日、ギャンブル等の依存症治療において集団療法プログラムを公的医療保険の対象にする方針を固めた。複数のメディアが報じた。同日開かれた健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関（中央社会保険医療協議会：中医協）での議論を受けたもの。本件は中医協の11月の総会で提案されていたもので、その際に厚生労働省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」として、日本医療研究開発機構（AMED）の研究において開発されたギャンブル依存症に対する認知行動療法を主体とした治療プログラムの効果を説明していた。【関連記事】 ▼ 厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討（2019-11-21）

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