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パチンコ経営企業有志9社　ATMの順次撤去を宣言

パチンコホール経営企業の有志9社が10日、都内のグランドアーク半蔵門で記者会見を行い、ギャンブル等依存対策推進基本計画における＜ぱちんこ営業所のATM等の撤去等＞への対応として、「現在ホール内に設置されているATMについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始する」と声明を発表した。
有志は喜久家、ジャパンニューアルファ、正栄プロジェクト、トリックスターズ・アレア、日拓グループ、ピーアークホールディングス、ひぐちグループ、マタハリー、マルハンの9社。9社合計で現在502店舗あり、設置されているATMは171台。契約期間は一様でないため、この171台がいつ完全に撤去されるかは不明。
昨年4月に閣議決定した政府のギャンブル等依存症対策推進本部がまとた「ギャンブル等依存症対策基本計画」には、公営ギャンブル主催者およびパチンコ事業者らが、施設内の現金自動預け払い機（ATM）の撤去を推進することや、入場制限者を確実に見分けるために顔認証システムによる入場制限の検討をすることなどが盛り込まれている。
ただし、全日本遊技事業協同組合連合会は、「全日遊連はATM設置の契約当事者ではないので、我々がホールに設置されているATMを撤去することはできない。ATMの撤去の推進に関して啓蒙活動をすることがあるかもしれないが、撤去するよう説得することはできない」と組合の立場を説明してきた。日本遊技関連事業協会も同様で、「ATMを設置している個々の事業主の責任。日遊協として撤去を促すようなことではない」との考えを示していた。

記者会見にはホール企業有志9社の5社（トリックスターズ・アレア、正栄プロジェクト、日拓グループ、マルハン、ひぐちグループ）が出席した　
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