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政府は5月22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めたと時事通信が報じた。 基本方針の公表に先立ち、事業者の監督機関「カジノ管理委員会」を設置することになっているが、委員長を含む委員5人の人事案提出も秋の臨時国会以降に先送りされる。 政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していたが、カジノ管理委員会の設置および基本方針の発表が遅れることで、地方自治体の「実施方針の策定」およびその公表が遅れる。それにより、その後に続く「IR事業者の公募・選定」、「区域整備計画の認定申請」が遅れていく。 　　　＊　　　＊　　　＊ ［関連］ 観光庁　IR整備のための基本方針案 発表

マカオがラスベガスのカジノ収益をしのぐ世界一のカジノ都市ということは良く知られているが、もしかしたら医療費が無償で15歳までの義務教育費も無償の高福祉社会というということはあまり知られていないかもしれない。カジノ産業を厳しく規制しながらその産業規模を拡大させ、高福祉社会を実現するには、政府側にも産業側にも高度な知識・技術を持つ人材が必要だったはずだ。 これから統合型リゾート（IR）が誕生する日本は、誰がこの役割を担うのだろうか。 文＝田中剛（Amusement Japan編集部） text = Tsuyoshi TANAKA・editor