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長崎県が提出していた特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）を開発するための区域整備計画を、国が認定しない方針であることを地元メディアが報じた。同県のIR整備計画は、設置運営事業者公募（RFP）に参加登録した5事業者の中から選定したカジノオーストリアインターナショナルジャパン（CAIJ）と県が策定したもの。 国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。 長崎県は今年11月17日の県議会の特別委員会で、有識者による審査委員会で、2023年度に入ってから少なくとも７回は県の整備計画についての審査が行われたことを報告したが、県は観光庁とのやりとりの内容や審査が長引いている原因を説明しなかった。 今回報じられた長崎県IR整備計画の不認定について、複数の関係者に取材したところ、確度が高い情報であるとの感触が得られた。 ［関連記事］ ▼ 和歌山IR導入断念　議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会　IR整備計画を承認　国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表　土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕