マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の4月度のカジノ事業収益（GGR）は2カ月連続して微増し84億パタカ（約1146億円）だった。感染症防止対策としてカジノ施設を15日間閉鎖した昨年2月以降の最高収益を2カ月連続して更新した。マカオ政府観光局によると、マカオへの訪問客数は4月16日（金）に新型コロナ禍後の最多を記録した。
カジノ産業の総GGRは、2019年4月比では未だ36％にとどまっているが、5月第1週には日本と同様の大型連休があることから、さらなる回復が期待されている。
公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率（＝定義：過去12カ月に1回以上遊んだことがある人）は非遊技者の6～7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。 新型コロナ禍前の遊技頻度（2月末までの平均的な遊技頻度）が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3％のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5％のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。 では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。 新型コロナ禍前の時点で「月１回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後～8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 ％。 年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 ％、30代では 61・5 ％。40代、50代の参加率は40％台、60代、70代で30％台だった。 公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 ％。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。 逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4％。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5％。 あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。 他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。 公...
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