4月のマカオのカジノ収益（GGR）コロナ禍後最高を更新

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の4月度のカジノ事業収益（GGR）は2カ月連続して微増し84億パタカ（約1146億円）だった。感染症防止対策としてカジノ施設を15日間閉鎖した昨年2月以降の最高収益を2カ月連続して更新した。マカオ政府観光局によると、マカオへの訪問客数は4月16日（金）に新型コロナ禍後の最多を記録した。カジノ産業の総GGRは、2019年4月比では未だ36％にとどまっているが、5月第1週には日本と同様の大型連休があることから、さらなる回復が期待されている。

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千葉市拠点の10社　IR誘致の会社設立

千葉市美浜区の幕張新都心への統合型リゾート（IR）誘致を目指す地元企業10社が共同で出資し新会社「MICE IR千葉」を設立、9月19日に金綱一男社長が記者会見を行った。同社の設立は8月7日で資本金は3億5千万円。新日本建設、キッツ、塚本総業、千葉測器、二宮産業など。金綱社長は、マンション建設・開発を行う新日本建設（千葉市、東証1部上場）の創業者で代表取締役会長。同社は既存の幕張メッセの建替え拡張、新たな野球場の建設などの計画を説明。今後、より多くの地元企業からの出資を募る。IR計画の総額は5千億円～8千億円。借り入れを除いた資本金を2500億円～4000億円と想定しており、資本構成の10％程度を地元企業、残り90％をIR事業者からと見込んでいる。「MICE IR千葉」は、千葉市が8月8日に開始した「IRに関する情報提供依頼」（RFI）の参加登録に申請済み。10月15日～28日の期間内に下記項目に沿った情報提供書を提出する。（1）本市のMICE誘致力に対する評価、（2）本市におけるIRのイメージ、（3）本市におけるIRの経済的効果等、（4）本市におけるIRの事業性、（5）本市におけるIRに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組 8月27日に千葉市で開催された情報提供依頼の事前説明会には参加登録した19事業者が出席。参加登録した事業者のうち市内事業者は2社で、もう一方の市内事業者は「ちばの未来MICE・IR」。なお、「MICE IR千葉」設立企業からなるグループは、5月20日に市に対してIR計画を提出しているが、この時点で市は企業名を公表しなかった。［関連記事］大阪・夢洲IR　RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出メルコ　夢洲IR「事業構想公募」への参加中止〔2019-09-18〕千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕宮城県　IR誘致は未定　2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業...

観光庁　大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。

米コマーシャルカジノ収益は2月も好調　コロナ禍前を上回る

アメリカの全コマーシャルゲーミング収益（ランドベースカジノとスポーツベッティング、iGamingの合算）は1月を下回ったものの2月も好調を維持し、前月比前年同月比37.0％増の$4.42 billion（約5,659億円）に達した。新型コロナウイルス・パンデミックが起こる直前の2020年2月を17.0％上回った。 American Gaming Association（AGA）の統計によると、市場の好調をけん引しているのはゲーミング収益の6割近くを占めているスロットマシンで、2020年2月比で6.4％増の$2.64 billion（約3,380億円）。市場全体に占める割合はまだ小さいものの、スポーツベッティングとiGamingは合法化された州が増えたこともあり急拡大した。2020年2月比では、スポーツベッティングは321.0％増の$360.2 million（約461億円）、iGamingは同420.0%増の$373.4 million（約478億円）。 2年前の時点でコマーシャルカジノが運営されていた27州のうち19州が2年前のゲーミング収益を上回った。最大の市場であるネバダ州は2020年同月比6.8％増の$1,113.1 million（約1,447億円）だった。アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ（ランドベース）が466施設、トライバルカジノが515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。新型コロナ禍前の2019年のゲーミング収益は、コマーシャルカジノが$43.6 billion、トライバルカジノ（先住民居留地で運営されているカジノ）が$34.6 billionだった。［関連記事］ ▼ 米コマーシャルカジノは2021年に記録的な高収益を記録　コロナ禍前比で21％増加〔2022-03-03〕 ▼ 米国カジノ産業 8月も2019年比を上回る好調継続〔2021-10-27〕 ▼ マサチューセッツ州　7月のカジノ収益が過去最高〔2021-08-26〕

横浜市　山下ふ頭IRのコンセプト募集開始

横浜市は10月16日、市が策定するIR実施方針の参考とするため、IR区域の整備を実施する意向のある民間事業者からのコンセプト提案募集（Request for Concept）の概要を公表した。事業名称は「（仮称）横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」、所在地は横浜市中区山下町277-1ほか。面積は約47ヘクタール。事業全体の方針・計画、施設計画、運営計画等、懸念事項対策などについて案を求める。 RFC参加登録期限は10月30日、RFC提案書の提出期限は12月23日。主要なIRオペレーターのラスベガスサンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツはすでに大阪・夢洲でのIR参入を見送り首都圏での参入に注力すると表明している。現時点で関東地方でIR誘致を宣言している自治体は横浜市のみであることから、激戦が予想される。

カジノ管理委員会　1月7日に発足委員人事も固まる

政府は11月13日、内閣府の外局として設置されるカジノ管理委員会の委員長および4人の委員の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。政府が初代の委員長に起用したのは元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏。委員には元国税庁名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医師の渡路子氏、慶應義塾大学大学院特任教授の遠藤典子氏、元警視総監の樋口建史氏が示されている。カジノ管理委員会は委員長と4人の委員で構成され、この5人の人事は開催中の臨時国会で承認を得た上で首相が任命することになっている。10月18日に特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令が閣議決定され、カジノ管理委員会は2020年1月7日に発足することが決まっている。カジノ管理委員会はカジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関。事務局には総務企画部と監督調査部が置かれる。総務企画部には総務課、企画課、依存対策課が置かれ、依存対策課が「カジノ行為に対する依存防止」に関する政策の企画立案、推進などを担う。監督総務部には監督総括課、規制監督課、財務監督課が置かれ、規制監督課が「カジノ事業」「カジノ施設供用事業」「カジノ関連機器等製造業等」の監督に関する事務を担う。［追記］ 11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長と委員４人を含む計5人の、国会同意人事案が賛成多数で可決された。

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