Amusement ＆ Gaming Research

政府は5月22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めたと時事通信が報じた。 基本方針の公表に先立ち、事業者の監督機関「カジノ管理委員会」を設置することになっているが、委員長を含む委員5人の人事案提出も秋の臨時国会以降に先送りされる。 政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していたが、カジノ管理委員会の設置および基本方針の発表が遅れることで、地方自治体の「実施方針の策定」およびその公表が遅れる。それにより、その後に続く「IR事業者の公募・選定」、「区域整備計画の認定申請」が遅れていく。 　　　＊　　　＊　　　＊ ［関連］ 観光庁　IR整備のための基本方針案 発表

マカオがラスベガスのカジノ収益をしのぐ世界一のカジノ都市ということは良く知られているが、もしかしたら医療費が無償で15歳までの義務教育費も無償の高福祉社会というということはあまり知られていないかもしれない。カジノ産業を厳しく規制しながらその産業規模を拡大させ、高福祉社会を実現するには、政府側にも産業側にも高度な知識・技術を持つ人材が必要だったはずだ。 これから統合型リゾート（IR）が誕生する日本は、誰がこの役割を担うのだろうか。 文＝田中剛（Amusement Japan編集部） text = Tsuyoshi TANAKA・editor  

大阪府・市は4月24日、夢洲での統合型リゾートを設置するために、4月25日から8月まで民間事業者から事業コンセプトの募集を始めると発表した。府・市は大阪万博の前の2024年にIRを開業することを目指しており、この目標を実現するため来年春にIRを設置・運営する民間事業者（＝IR事業者）を決定する方針。 府・市が公表したのは、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトの募集で、RFC（Request for Concept）と呼ばれる。このRFCは府・市が今年2月に公表した「大阪IR基本構想（案）」等をもとに、IR事業を実施する意思を有する民間事業者から、具体的な事業コンセプトの提案を募るもの。 夢洲のIR予定地は約49ヘクタール。MICE施設の国際展示場にについては、「最大国際会議室収容人数6,000人以上及びこれと同数以上収容可能な中小会議室群」を、展示等施設については「展示面積10万平米以上」が条件。宿泊施設については「3,000室以上の多様なニーズに対応できる宿泊施設」が条件。懸念事項対策として、ギャンブル依存症対策、治安・地域風俗環境対策の取組方針も求める。 記者会見を行った吉村洋文知事は「大阪に本気で参入したい事業者はRFC（事業コンセプト募集）に参加すると思う」と述べた。また、早期に事業者公募を始められるよう、国に対して手続きを急ぐよう求めるという。 IR整備区域の認定までには、 ① カジノ管理委員会の設置 ② 国による基本方針の策定・公表 ③ 自治体による実施方針の策定・公表 ④ 自治体によるIR事業者の公募・選定 ⑤ 自治体が国に対して区域整備計画の認定申請 ⑥ 国による区域整備計画の認定 というプロセスを経る。 IR事業者を来春に決定するには、年明け早々には③の自治体による実施方針の策定・公表をする必要があり、そのためには②の国による基本方針の策定・公表が年末までになされる必要がある。現状は①のカジノ管理委員会も設置されていない段階。そのため大阪府・市は、カジノ管理委員会のすみやかな設置ならびに国による基本方針の策定・公表を求めている。

マカオ特別行政府は3月15日、カジノ施設運営事業者のSJMとMGMから提出されていた「カジノ運営のコンセッション契約、サブコンセッション契約期限の、2022年6月26日までの延長」を認める決定を発表した。この件は最高執行命令により公式化され、同日に公式議事録に掲載された。 マカオのカジノ産業では、政府から営業権（コンセッション）を付与されたカジノ施設事業者が3つ、サブコンセッションを付与された事業者が3つある。SJMは2002年に18年間のコンセッションを与えられ、2005年にそのサブコンセッションを得たMGMの期限もSJMと同じ2020年までだった。STDM社によるカジノ事業の1社独占体制に終止符を打ち、入札により新たなカジノ事業者にコンセッションが与えられて以降、この2社が初めての期限を迎える事業者となるはずだった。 2社のコンセッション期限延期が認められたことで、6社すべての期限が2022年に揃った。マカオ大学法学部のジョージ・ゴディーニョ（Jorge Godionho）客員教授はかねてより「SJMのコンセッションを延期し2022年に揃えるべき」と主張していた。 「SJMに与えられた期限は18年間、ウィンとギャラクシーに与えられた期間は20年。2年の不足は明確な理由がないばかりか、2020年の期限と2022年の期限ために2度の入札が行われることになれば、事態は非常に複雑になります。それはまったく必要性のないことです」 いずれにせよ、現在の6社の中から期限延長が認められない事業者が出るのか。新たな事業者にコンセッションが付与される可能性があるのか、IR業界関係者はマカオ政府の動向に注目している。 もしもコンセッションが延長されず、マカオでのカジノ事業を失えば、ノンゲーミングだけでIR施設を維持することは不可能だ。仮に、日本のIRに参入意向を示しているオペレーターがマカオでのカジノ収益を失えば、日本参入のための資金調達も大きな支障をきたすことになる。 もちろん、現在の6社すべてのコンセッション契約が延期される可能性もある。ただ、マカオ政府の政策は比較的明快で、「観光産業の多様化」を目標にしている。IR事業者にはノンゲーミング事業を拡充するよう追加投資計画を要求することは間違いない。 文＝田中 剛（Amusement Japan 編集部） ...

エンタテインメントビジネス総合研究所とアミューズメントプレスジャパンが2月に共同で実施した「パチンコ・パチスロ プレイヤー調査」では、そのスクリーニング調査として全国の18歳～79歳の男女を対象に各種レジャーの参加経験を尋ねた。その結果、インターネット参加者の多さが明らかになった。 全国の18歳～79歳の男女全体で、過去1年間に1回以上遊んだものを回答してもらった結果、最も参加率が高いのは「テレビ.DVD鑑賞」で81.3％、以下、「インターネット動画」（61.5％）、「無料スマホゲーム」（31.5％）、「宝くじ（売り場.コンビニ購入）」（21.8％）が続いた。パチンコをした人（参加者）は8.6％、パチスロをした人は6.4％。「パチンコもしくはパチスロ」の参加者率を算出すると9.3％だった。 公営競技については近年、インターネット投票（電話投票を含む）の売上が伸びているということを踏まえ、投票券をレース場および場外売場などの実店舗で購入した経験がある人と、インターネットで購入した経験がある人を分けて調査した。その結果、スポーツくじ、競馬、ボートレース、競輪のいずれも、インターネット購入経験者が実店舗での購入経験者を上回った。宝くじのみが、店頭購入の経験者率がインターネット購入の経験者率を上回っているが、これは、人気商品である「ジャンボ」が店頭でしか販売していないためだろう。 公営競技 ネット参加者が競走場・場外発券場での購入者を上回る スポーツくじの過去10年間の年間売り上げは増加傾向にあり2016年度は1118億円。売上に占めるインターネット販売（totoオフィシャルサイトを含む）のシェアは2008年に34.4％だったが、2010年には51.5％に、2016年度には73.3％を占めるに至った。 宝くじの過去10年間の年間売上は減少傾向にあり2016年は845 0億円。11年からの5年間では15.8％減少している。総務省は、売上低迷の一因が、売上の4割以上を占める人気商品である「ジャンボ」がインターネット販売をしていないことにあると考えてきたようで、これまでに何度も同商品のインターネット販売が検討されてきた。そして今年1月、ついにジャンボ宝くじを含むほぼすべての宝くじを10月からインターネットで購入できるようにすると発表した。 中央競馬の...

エンタテインメントビジネス総合研究所（エンビズ総研）とアミューズメントプレスジャパン（APJ）は2018年2月に共同で、全国の18歳～79歳の男女を対象に各種レジャーの参加経験を尋ねるインターネット調査を実施。過去1年間にパチンコ・パチスロを遊んだ経験のある人1500人を抽出し、本調査として「パチンコ・パチスロ プレイヤー調査」を実施した。 全国の18歳～79歳の男女全体で、過去1年間に1回以上パチンコをした人（参加者）は8.6％、パチスロをした人は6.4％。「パチンコもしくはパチスロ」の参加者率を算出すると9.3％だった。 参加者率をもとに18歳～79歳の遊技参加人口を計算すると推計898万7千人。年齢に上限を設けずに18歳以上の遊技参加人口を計算すると推計961万1千人で、遊技参加可能人口（18歳以上）における参加率は8.9％となる。 アミューズメントプレスジャパンが同様の調査によって推計した16年の18歳～79歳の参加人口と比較すると、今回の調査による17年の参加人口は減少。また、エンタテインメントビジネス総合研究所が推計した16年の18歳以上の参加人口（1018万人）と比較しても、今回の調査による17年の参加人口は減少を示している。 パチンコ・パチスロ参加者のうち、「直近1年以内に遊技を始めた」という新規プレイヤーは3.9％。1年前と比較して頻度が増えたプレイヤーは12.4％で、頻度が減ったプレイヤー（28.7％）の半数以下。プレイヤーの約6割は、1年前と比較して遊技頻度は変わっていなかった。 パチンコ店に行く頻度が増えたプレイヤーは、「パチンコ・パチスロで負けているので取り返したいから」「遊びたい台が増えたから」「自分の身の回りでパチンコ・パチスロが楽しいものとして浸透したから」などを理由に挙げた。逆に、頻度が減ったプレイヤーは、「勝てない台が増えたから」「遊びたい台が減ったから」「パチンコ・パチスロで負けるのがイヤになったから」などを挙げた。 パチンコ遊技の頻度が「週に2回以上」のプレイヤーは26.2％。「月に4～5回以上.週に2回未満」のプレイヤーは27.2％。つまり、「月に4～5回以上」の頻度のプレイヤーが過半数（53.4％）を占めた。 パチスロ遊技の頻度が「週に2回以上」のプレイヤーは25.4％。「月に4～5回以上.週に2...