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パチンコ参加人口950万人　前年比50万人増 -『レジャー白書』概要発表

公益財団法人日本生産性本部余暇総研が7月18日に発表した『レジャー白書2019』の概要によると、2018年の余暇市場規模は71兆9140億円で前年比0・1％とわずかではあるが増加。これは市場規模が非常に大きいパチンコ・パチスロが7000億円（3・3％）減少したためで、これを除いて計算すると余暇市場規模は前年比1・6％増で5年連続のプラス成長となる。
2018年のパチンコ・パチスロ市場規模は前年より3・3％減少し20兆7千億円。
パチンコ参加人口は50万人増え950万人だった。パチンコの年間平均活動回数は28・5回、年間平均費用は8万1800円。
『レジャー白書2019』は全国の15歳から79歳の男女を対象に100種目以上のレジャーを提示して参加経験を調査。今年1月から2月にインターネット調査により実施し、有効回収数は3226人。過去1年間に1回以上参加した（遊んだ）ことがある人を「参加者」と定義し参加率を調べ、参加人口を推計している。白書は8月に発刊予定。
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厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。 健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。 中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。 これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。 ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部 精神・障害保健課。 診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。 今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下 幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...
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