アメリカ先住民部族カジノ～地域社会に欠かせない基幹産業　The American Indian Gaming Model

クレアモント・グラデュエイト大学（米カリフォルニア州）の評議員会で、ミッション・インディアン系のサン・マヌエル族（San Manuel）元会長のデロン・マルケス（Deron Marquez）氏が、テンプル大学（東京）の現代アジア研究所主催の講演会に登壇。マルケス氏は、日本ではあまり知られていない、トライバルカジノ（アメリカンインディアン部族が運営するカジノ）について説明した。

デロン・マルケス（Deron Marquez）氏

講演タイトルは「Integrating The Casino Gaming Industry in Japan: The American Indian Gaming Model」で、日本で統合型リゾート（IR）の導入準備が進んでいること背景に企画されたもの。現在、IR誘致に前向きの北海道に対して、トライバルカジノ事業者であるモヒガン（米コネティカット州、モヒガン部族）、フォックスウッズ（米コネティカット州、マシャンタケット・ピクォート部族）、ハードロック（米フロリダ州、セミノール族）が参入意向を示している。

アメリカには326の先住民部族保留地があり、それぞれが一定の自治権をもつ部族政府を形成している。白人に土地を奪われ不毛の地に強制的に移住させられた部族にとってカジノは重要な産業で、アメリカにある約1000のカジノ施設の約半数が連邦政府の認定を受けた部族が所有運営するトライバルカジノだ。トライバルカジノではない、民間企業（ラスベガス・サンズ、MGM、シーザーズ等々）によるカジノはコマーシャル（商業）カジノと呼ばれる。両者は異なる法律によって規制されており、部族によるゲーミング施設はインディアン賭博規制法（IGRA）によってクラス1～3に区分されている。クラス3がいわゆるカジノ施設（トライバルカジノ）だ。2017年のアメリカのカジノのゲーミング収益はトライバルカジノが311億9600万ドル（約3兆3864億円）、コマーシャルカジノが417億5800万ドル（約4兆5332万円）だった。

IGRAは、部族のゲーミング事業の収益の使途を、「部族政府の運営やプログラム」「部族とその構成員の一般的な福祉」「部族の経済発展を促進」「慈善団体への寄付」「地方自治体機関の運営資金」と規定している。マルケス氏はアリゾナ・インディアン・ゲーミング協会を例に、カジノ（クラス3）のゲーミング収益の配分を説明。

アリゾナには20の先住民部族保留地に22の部族が住んでおり、24のカジノ施設がある。年間約5億3787万ドル（約570億円）のゲーミング収益（GGR）のうち15％が優先的に社会に還元される。まず、12％が社会保障や商業や経済発展の促進など地域社会に利益をもたらす政府サービスの財源として町・市・郡に直接収められ、残りの88％がアリゾナ・ベネフィット基金に収めらる。ここからゲーミング局の運営費（9％）、ギャンブリング障害の予防対策と回復支援費（2％）を差し引いた額が各分野への拠出の原資となる。ここから各分野への分配する割合が定められていて、56％（約38億円）が教育促進プログラムへ、28％（約19億円）が緊急救命センターに拠出され医療福祉の財源となる。このほか、野生生物と生息地の保護、観光振興、部族独自の文化や言語の保護などに拠出されている。

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