経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年5月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より34.6千円(77.1%)減少し10万2400円だった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために4月7日に7都県を対象に発令された緊急事態宣言は、4月16に全国に拡大された。これが解除されたのは5月25日だが、全国的にはこれ以前にホールは営業を再開を始めていた。このため実際には、5月度のパチンコホールの営業日数は6日よりもっと多かったが、1カ月間の売上高は前述の通り低水準だった。
調査対象企業の5月度の合計店舗数は1213店舗で、1店舗当たり平均設置台数は536.0台。これは2019年12月末時点の全国平均である435.3台を大きく上回る。
同調査は、特定のサービス業に属する事業を営む企業(又は事業所)のうち当該業種の全国(又は特定の地域)の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業(又は事業所)を調査対象にしている。ただしパチンコホール事業については、本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18%、店舗数合計は約12%。
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As a result of calculating the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry , it was found that the revenue of major pachinko operators was declining.
The average revenue per pachinko/pachislot machine per month declined by 77.1 percent year-on-year to US$ 958 in May 2020.
note) In the pachinko industry, revenue means the amount of money inserted into a pachinko/pachislot machine. And approximately 84% of pay-ins will be returned to the player.
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