ギャンブル等依存症防止対策　パチンコホール889店の取組状況調査

遊技産業健全化推進機構は7月6日に開催された定例理事会で、同機構が新規事業として2019年度第4四半期から開始した、パチンコホールが実施している依存防止対策の取組み状況を確認する調査（依存防止対策調査）の調査店舗数を公表した。 1月から6月までの半年間に実施した立入調査は、全国51都府県方面の889店舗。このうち今年度第1四半期に実施された調査は357店舗。この立入調査は昨年4月に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づくもので、営業所内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況、安心パチンコ･パチスロアドバイザー講習の受講者数、自己申告・家族申告プログラム」の導入及び告知状況、営業所内（営業フロア）の銀行ATMの設置状況などを確認する。

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The number of PACHINKO halls decreased by 3.8 percent in 2019.

According to All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association (全日遊連)，the number of pachinko/pachislot stores registered in the association and running as of the end of December 2019 was 8,886 decreased by 3.8 percent from the same month of the previous year. The number of machines decreased by 1.4 percent to 3,900,603. Broken down by machine type, the number of pachinko machines decreased to 2,349,576 (fell 2.2% year-on-year) and pachislot machines decreased to 1,517,618 (fell 0.3% year-on-year) . note)　About 91% of pachinko halls in Japan are affiliated to the Association. That is, the actual number of pachinko halls could be estimated to be about 9,700 as of the end of 2019.

和歌山県　IR実施方針案を公表

和歌山県は2月20日、「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業実施方針（案）」を公表。IR設置運営に関心と意欲をもつ民間事業者からの質問を3月3日まで受け付ける。 IR区域は従来から検討してきた人工島・和歌山マリーナシティの23.63ヘクタール。IR事業者が県から購入するIR予定区域の土地及び既存建物の価格は約86.7億円。［参照］「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業実施方針（案）」について

パチンコホール来店客の44％「2日に1回以上」遊技　一部ファンへの依存度の高さ鮮明に

一般社団法人日本遊技関連事業協会は4月3日、2019年11月に実施した2019年度の「パチンコ・パチスロファンアンケート調査（ホール来店客調査）」の結果の要約版を公表した。本調査は例年実施されているもので、全国の日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施したもの。本調査の母集団は「来店している遊技客」であり、回答者の偏りを避けるために、実際の来店者の性・年代構成比、パチンコ・パチスロプレー客構成比にできるだけ近くなるように配慮し、1ホールあたり約20人に実施した。合計30法人、162ホールの協力により来店客2811人から回答を得た。ただし、集計にあたっては、性・年代構成比を変更する補正がなされている。※末尾を参照同調査の報告書要約版によると、ホール来店客のパチンコ・パチスロ遊技時の1日あたりの平均的な使用金額（直近3カ月の平均）は、「1万円～3万円未満」が最も多く40.3％。「5000円未満」は13.5％、「5000円～1万円未満」は20.0％。「3万円～5万円未満」は16.9％、「5万円以上」は8.3％だった。来店客の最も多くを占める平均「1万円～3万円未満」使用するプレイヤーの年代構成比で最も多いのは60歳以上で28.4％。次いで40代で22.5％。18歳～29歳はわずか12.8％。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照 1回あたり平均の使用金額が「5万円以上」のプレイヤーの年代構成比を見ても、最も多いのは60代以上で26.7％、次いで40代で26.0％。18歳～29歳の構成比はわずか12.2％だと報告している。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照来店客の半数は使用金額の上限を決めておらず、「1日単位で上限を決めている」プレイヤーは29.1％。1回あたり平均利用金額が「5万円以上」のプレイヤーでは75.1％が使用金額の上限を決めていない。来店客のヘビーユーザー割合の高さも明らかになった。店内にいるプレイヤーの44％は「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っていて、「ほぼ毎日」の頻度で通っている層が26.8％。使用金額別にみると、1回あたり平均使用金額が「5万円以上」層の来店頻度が最も高く、55.7％が「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っており、40....

全日遊連発表　8月末の設置台数は391.9万台。12カ月で1.9％減少

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は9月20日、組合加盟店舗の営業店舗数を発表。8月末時点の店舗数は前月より32軒減り9014軒だった。8月に発生した休業は98軒、廃業は32軒。設置されているパチンコ遊技機は前月より5,743台減り239万962台、パチスロ遊技機は同5,107台減少し152万8790台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万850台減少し391万9,789台。過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は379店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万5,877台（1.9％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association was 9014 as of the end of August decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.9 percent to 3.92 million.

カジノ管理委員会施行規則案を公表　ディーラーへの心づけ（チップ）禁止

カジノを含む統合型リゾート（IR、特定複合観光施設）の運営事業者を管理監督するカジノ管理委員会は4月2日、IR内に設置されるカジノ規制についての施行規則案要旨を公表した。また同日、「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則案」および「特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則案」についてパブリックコメント（意見公募手続）を開始した。公表された文書では、カジノ内で認められるカジノゲーム種目（カジノ行為）の実施基準や各種目の粗収益の集計方法、依存防止やマネーロンダリング防止などの内部管理に関する規制、コンプ（Complimentary=無料特典）の規制、カジノ客への金融サービス（特定金融業務）の規制案などが明らかにされた。諸外国の実施状況を勘案して規定されたゲーム種目はテーブルゲーム9種目21バリエーションと電子ゲーム機（スロットマシン等）。テーブルゲームはバカラ（2分類）、トゥエンティワン（４分類）、ポーカー（８分類）、カジノウォー、クラップス、シックボー、ルーレット（２分類）、マネーホイール、パイゴウ。これら種目の電子テーブルゲームシステム（ETG）およびディーラー操作式電子テーブルゲームシステム（いわゆるライブディーラーETG）についても規定されている。ポーカーについてはトーナメントも認められる。これらはカジノ管理委員会が認める種目であり、必ずしもIR事業者がこれらすべての種目をカジノに導入するとは限らない。日本古来のギャンブル種目である花札は記されていない。著しく顧客の射幸心をそそることを防止する観点から、カジノ事業者は、カジノ行為を長時間連続して行っていることその他の言動を勘案し、引き続きカジノ行為を行わせることが適当でないと認めるカジノ客に対して、一時的にカジノ行為を休止するよう促さなければならない。ただし、その基準については記されていない。カジノ行為の公正性を確保するという観点から、ディーラーは心づけとしてチップを受け取る行為が禁止される（下記参照）。アメリカではカジノディーラーの給与は低く、収入の多くをカジノ客からのチップに依存している。ディーラーがカジノ客からチップを受け取れないことにより、事業者の人件費負担が大きくなると考えられる。　　　＊　　　＊【参考】カジノ管理委員会関係特定複合観光施...

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