遊技産業健全化推進機構は7月6日に開催された定例理事会で、同機構が新規事業として2019年度第4四半期から開始した、パチンコホールが実施している依存防止対策の取組み状況を確認する調査(依存防止対策調査)の調査店舗数を公表した。
1月から6月までの半年間に実施した立入調査は、全国51都府県方面の889店舗。このうち今年度第1四半期に実施された調査は357店舗。
この立入調査は昨年4月に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づくもので、営業所内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況、安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習の受講者数、 自己申告・家族申告プログラム」の導入及び告知状況、営業所内(営業フロア)の銀行ATMの設置状況などを確認する。
長崎県・佐世保市IR推進協議会が10月1日に「(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集(RFC)の要綱を公表してから、現時点で3事業者が応募を表明している。 最初に表明したのはカジノオーストリアインターナショナルで、10月27日に長崎新聞が報じた時点では投資額は「検討中」。同社の親会社であるCasinos Austria AGは1934年にオーストリア政府によって設立された。現在、世界35カ国で215軒のカジノおよびレジャー施設を運営している(うちカジノ施設は25)。 次いで応募を表明したのはSRCグループのCURRENT(長崎市)。SRCグループはSHOTOKU(横浜市)、RINALDO(静岡市)、 CURRENT から成る企業グループで、CURRENTは香港上場企業であるゲット・ナイス・ホールディングス(Get Nice Holdings Ltd)とサクセス・ユニバース(Success Universe Group Ltd)の2社と提携し佐世保でのIR開発を目指している。6月に佐世保市でプレゼンテーションしたCURRENTの高木秀展取締役は総投資額を約5500億円と見積もっていると説明していた。 そして先日、応募を正式に表明したのが香港拠点の投資・金融サービス会社オシドリインターナショナル(Oshidori International Holdings)。ケリー・ヤムCEOが長崎新聞の取材に答え、総投資額を4000億円と想定していると語った。同社は6月1日に福岡市でイベントを開催しIR参入をアピールした際に、マリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオの立ち上げに携わった元ラスベガス・サンズCOOのビル・ワイドナー氏(William Weidner)をパートナーとして紹介。ワイドナー氏は現在、東京を拠点にするIR企画会社クリムソン・インターナショナル・ジャパン(Crimson International Japan)のCEOを務めている。 3社はいずれも、6月に佐世保商工会議所が主催した「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」の協賛事業者として参加しており、佐世保市のIRに照準を定めて検討を重ねていた。
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