遊技産業健全化推進機構は7月6日に開催された定例理事会で、同機構が新規事業として2019年度第4四半期から開始した、パチンコホールが実施している依存防止対策の取組み状況を確認する調査（依存防止対策調査）の調査店舗数を公表した。
1月から6月までの半年間に実施した立入調査は、全国51都府県方面の889店舗。このうち今年度第1四半期に実施された調査は357店舗。
この立入調査は昨年4月に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づくもので、営業所内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況、安心パチンコ･パチスロアドバイザー講習の受講者数、 自己申告・家族申告プログラム」の導入及び告知状況、営業所内（営業フロア）の銀行ATMの設置状況などを確認する。
人工島・夢洲での統合型リゾート（IR）開発の準備を進めるために大阪府・市が事業者に具体的な事業コンセプトの提案を募集した結果、MGMリゾーツ・インターナショナル（アメリカ）、ギャラクシー・エンターテインメント（香港）、ゲンティン・シンガポール（シンガポール）の3事業者がコンセプトを提出したと日本経済新聞が報じた。 事業コンセプト募集（Request for Concept、RFC）の名称は「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」で、4月24日に要項が公表され、5月24日までの受付期間内に、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、ウィン・リゾーツ・リミテッド、メルコリゾーツ＆エンターテインメント リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの他2社（名称非公表）の7社が参加登録していた。 横浜市が8月22日にIR誘致を発表した後、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの2社が大阪からの撤退を表明していた。 このRFCへの参加は、今後の大阪府市による「実施方針」策定後に実施される民間事業者の公募・選定（Request for Proposal、RFP）参加の条件ではないが、実質的にはRFP参加事業者は上記3社に絞られたと見られている。 ［参照］ 大阪府 「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について ［関連］ メルコ 夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市 IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市 IR誘致 今週にも表明か 2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市 夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コン...
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