経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年9月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前年同月より21.6%低い32万5300円だった。1日当たり1万843円。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下にあった5月には、過去に例がない10万2400円/台という低水準に落ち込んだ。5月下旬に緊急事態宣言が解除されると6月、7月に回復したが、それ以降は横ばい状態。
Amusement Press Japanが実施したプレイヤーの意識調査によると、緊急事態宣言解除後に遊技を再開したプレイヤーの割合が高いのは若年層、ヘビーユーザー層。
緊急事態宣言が解除された5月下旬には、全国の1日の新規感染者数は30人前後で推移していたが、7月中旬から増加し7月31日には1323人を記録した。8月下旬まで1日800人以上の新規感染者が報告される状況が続き、9月になっても500人前後で推移し収まりを見せていない。このため、高齢者層を中心とする新型コロナウイルスの感染を懸念する層が、引き続き来店を見合わせていると考えられる。
経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17%、店舗数合計は1,209店で全国店舗数の約13%を占める。調査対象店舗の平均設置台数が542台で、全国平均の435台(※)を大きく上回っていることからも、大型店を多く保有する法人が調査対象として抽出されていることがわかる。
※警察庁発表:2019年12月末時点の全国のパチンコホールの設置台数の平均値
コメント
コメントを投稿