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家庭用ゲーム市場　2020年は前年比12.5％増

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」の集計によると、2020年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年を12.5％上回る3,673億8千万円だった。内訳はハード市場が同16.4％増の1,856億6千万円、ソフト市場は同8.9％増の1,817億2千万円。ハード、ソフトの両方が前年を上回ったのは3年ぶり。
ハード市場をけん引したのは任天堂のNintendo Switch（Liteを含む）で推定年間販売台数は595.7万台。ゲームソフト販売本数ランキングの1位は、推定637.8万本を販売しNintendo Switch本体の販売を強力にけん引した任天堂の「あつまれ どうぶつの森」。
上記のゲームソフト市場規模推計はパッケージ版（ダウンロードカード、本体プリインストール版を含む）のみの推計で、ダウンロード販売、アイテム課金などのデジタル決済は含んでいない。

本データは角川アスキー総合研究所が調査し『ファミ通』を発行するKADOKAWA Game Linkageに提供したもの。集計期間は2019年12月30日から2020年12月27日まで。

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厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。 健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。 中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。 これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。 ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部 精神・障害保健課。 診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。 今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下 幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...
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日本eスポーツ市場規模　2024年まで年平均29％で成長

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」によると、2020 年の日本国内におけるe スポーツ市場規模は、タイトルのラインナップ強化や人気タイトルのオンライン大会開催などにより前年比9％増の67億円、ファン数（試合観戦・動画視聴経験者）は同42％増の686万人となった。 2024年までの年間平均成長率は約29％と予測しており、2年後の2022年には市場規模は2020年の比1.9倍の128億円、ファン数は1.5倍の1012万人になる見込み。スポーツリーグブランド「X-MOMENT」発足、モバイルゲームe スポーツの勃興、e スポーツファンの増加、オンライン大会およびe スポーツ施設でのオフライン大会の定着、他メディアからの広告流入がおもな伸長の要因となるという。 2020年時点での収益の構成比で最も多くを占めるのはスポンサー料や広告費で全体の67.3％。大会やイベントのオンラインへの移行により「チケット」収入が前年より減った（1.2％）。その一方で、「放映権」の売買金額が上昇し、これが全体19.2％を占めた。 本調査データはKADOKAWA グループのシンクタンクである角川アスキー総合研究所が調査し、『ファミ通』を発行するKADOKAWA Game Linkage に提供した。
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スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。 バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。 昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。 このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...
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国内家庭用ゲーム市場　2019年微増し4,369億円

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ベトナム大型カジノリゾート　政府が開発許可　KNパラダイス・カムラン統合型リゾート　

ベトナム・カインホア地方カムランで計画されている「KNパラダイス・カムラン統合型リゾート（KN Paradise Cam Ranh Integrated Resort, KNIR)」を進めているKNカムラン・カンパニー・リミテッドは2月25日、投資の履行及びKNIRプロジェクトの運営面でのパートナーシップ構築の意思を正式に発表した。最近になり、ベトナム政府によってKNIR開発許可書が下りている。 KNIRはカムラン国際空港から車で5分という好立地に位置し、ニャチャン市からも車で30分の距離。プロジェクトはカムランの800ヘクタール以上の土地からなり、5キロ続く自然が残るビーチフロントの施設を含む。 基本計画には様々なホスピタリティ施設と住居施設、多様なプレミアム向け施設がある。それらの施設には一流ゴルフコース、四つ星や五つ星ホテル、ラグジュアリーリゾート、有名ブランドのアパート、ヴィラ、マンション、ショップハウス、タウンハウス、カジノ、商業施設や免税店、MICE施設、ラグジュアリー・マリーナ、ユニオンスクエア、ビーチクラブ、ウォーター・パーク、テーマパークなどが含まれる。「KNゴルフ・リンクス」は2018年11月27日にオープンしている27ホールのゴルフコースで、グレッグ・ノーマン氏の設計。 ベトナム政府より投資証書が承認されたことにより、KNIRはリゾート敷地内へのカジノ開発を許可された。カジノの面積は16.2ヘクタールを予定しており、テーブルゲーム200台と電子ゲームマシン2,000台の設置許可が下りている。KNカムラン・カンパニー・リミテッドはカジノ施設についても国際的なカジノ事業者とのパートナーシップを組む考えを発表した。 KN Paradise Cam Ranh Integrated Resort (“KNIR”) is a development project incorporated under the KN Cam Ranh Company Limited in Cam Ranh, Khanh Hoa Province, Vietnam. KN Cam Ranh Company Limited has announced their formal intention to develop partnerships in the ...
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