オンラインカジノ　国内から265万人がプレイ

過去1年間にオンラインカジノ（通貨もしくは暗号資産の払い出しを受けられるもの）を遊んだ成人の割合は2.7％で推計265万人。月刊アミューズメントジャパン5月号が報じている。

注目すべきは、「どういう人がオンラインカジノを遊んでいるのか？」という点。男性18歳～39歳の若年層では参加者率が8％を超えている。だたし、他の年代層に比べてこの年代層の参加率が高いことは、オンラインカジノに限ったことではなくギャンブル系レジャー全般に言えること。記事が着目しているのは、パチンコ・パチスロプレイヤーのオンラインカジノ参加者率の高さ。
パチンコ・パチスロの非参加者（過去1年間に1度も遊んでいない）における、オンラインカジノ参加者率はわずか0.4％。
しかし、パチンコ参加者におけるオンラインカジノ参加者率は29.0％、パチスロ参加者におけるオンラインカジノ参加者率は36.5％と非常に高い。

調査は、シーズリサーチ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパンの3社共同で例年実施されているもので、今年2月に全国の男女18歳～79歳のを対象にインターネット調査で行われ約3万7千の回答を得た。回答者の居住地域に偏りが出ないよう回収サンプル数を割り付けた上で、回答者の性・年代の構成比を国勢調査に準拠するようウエイトバック集計を行っている。

このブログの人気の投稿

マカオ　3月のカジノ収益前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、3月のカジノ収益（GGR）は前年同月比79.7％減の5,257 million パタカ（約709億円）と2月に続き危機的な状況が続いている。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

観光庁　大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。

横浜市　山下ふ頭IRのコンセプト募集開始

横浜市は10月16日、市が策定するIR実施方針の参考とするため、IR区域の整備を実施する意向のある民間事業者からのコンセプト提案募集（Request for Concept）の概要を公表した。事業名称は「（仮称）横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」、所在地は横浜市中区山下町277-1ほか。面積は約47ヘクタール。事業全体の方針・計画、施設計画、運営計画等、懸念事項対策などについて案を求める。 RFC参加登録期限は10月30日、RFC提案書の提出期限は12月23日。主要なIRオペレーターのラスベガスサンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツはすでに大阪・夢洲でのIR参入を見送り首都圏での参入に注力すると表明している。現時点で関東地方でIR誘致を宣言している自治体は横浜市のみであることから、激戦が予想される。

米コマーシャルカジノ収益は2月も好調　コロナ禍前を上回る

アメリカの全コマーシャルゲーミング収益（ランドベースカジノとスポーツベッティング、iGamingの合算）は1月を下回ったものの2月も好調を維持し、前月比前年同月比37.0％増の$4.42 billion（約5,659億円）に達した。新型コロナウイルス・パンデミックが起こる直前の2020年2月を17.0％上回った。 American Gaming Association（AGA）の統計によると、市場の好調をけん引しているのはゲーミング収益の6割近くを占めているスロットマシンで、2020年2月比で6.4％増の$2.64 billion（約3,380億円）。市場全体に占める割合はまだ小さいものの、スポーツベッティングとiGamingは合法化された州が増えたこともあり急拡大した。2020年2月比では、スポーツベッティングは321.0％増の$360.2 million（約461億円）、iGamingは同420.0%増の$373.4 million（約478億円）。 2年前の時点でコマーシャルカジノが運営されていた27州のうち19州が2年前のゲーミング収益を上回った。最大の市場であるネバダ州は2020年同月比6.8％増の$1,113.1 million（約1,447億円）だった。アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ（ランドベース）が466施設、トライバルカジノが515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。新型コロナ禍前の2019年のゲーミング収益は、コマーシャルカジノが$43.6 billion、トライバルカジノ（先住民居留地で運営されているカジノ）が$34.6 billionだった。［関連記事］ ▼ 米コマーシャルカジノは2021年に記録的な高収益を記録　コロナ禍前比で21％増加〔2022-03-03〕 ▼ 米国カジノ産業 8月も2019年比を上回る好調継続〔2021-10-27〕 ▼ マサチューセッツ州　7月のカジノ収益が過去最高〔2021-08-26〕

オンラインカジノ　日本から100万人超が参加か？

海外のオンラインカジノ事業者が日本市場へのプロモーションを強化している。同じギャンブル系レジャーであるパチンコ・パチスロ遊技者とオンカジの親和性は高いはずだ。オンラインポーカーに関する情報を発信するメディア「PORKERFUSE」に9月、「Online Gambling Booming in Japan（日本におけるオンライン賭博の流行）」と題する記事が掲載された。オンラインゲーミング事業者が日本市場に期待していることは間違いないが、現在、導入が進められようとしている統合型リゾート（IR）に関する法律では、カジノはランドベースカジノを前提としている。そもそもカジノは、観光振興政策のためのIRに付随するものなので、国内におけるオンラインカジノ事業の合法化は、この文脈の中ではまったく想定されていない。筆者は昨年1月に、内閣官房でIR推進を担当していた方から直接、「オンラインゲーミングの解禁が議題に上がったことはない」と聞いている。先の記事は、「日本にはギャンブリングレジャーの種目が少ないというわけではないし、パチンコという非常に人気のある娯楽がある」としながらも、これらには物理的な制約があるため、「日本のプレイヤーはますますインターネットに目を向け、海外のオンラインカジノが日本人向けにゲームを提供している」としている。この記事が指摘しているように、明らかに日本人に向けて、日本語でさまざまな特典を提示してオンラインカジノ・ゲームに誘導しているサイトがいくつもあることから、すでに多くの日本人が参加していると考えるのは不自然なことではない。しかも、そういったサイトの広告を見かける頻度は今年に入り非常に増えたと感じることからも、営業活動を強化していることがうかがわれる。いったいどれほどの市場がすでに形成されているのかは見当もつかないが、もっとも親和性が高い属性と考えられるパチンコ・パチスロプレイヤー（以下、遊技者）を対象に本誌が8月に実施したアンケート調査の中で、オンラインギャンブル（ライブストリーミング、iGaming、スポーツベットを含む）で遊んだ経験の有無などを尋ねた。パチンコ・パチスロ遊技者では若年層、高頻度層でオンカジ参加率が高いその結果、調査対象である首都圏在住の20代～70代（各年代のサンプル数は均等に割り付け）の遊技者の27....

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索