マルハンは4月26日、子会社のマルハンユナイテッドパートナーズを通じて、ベルギーのサッカークラブ「シント=トロイデンVV」(オランダ語ではKoninklijke Sint-Truidense Voetbalvereniging、略称はSTVV)を運営する株式会社シント=トロイデンVVの株式の一部を取得したと発表した。
STVVの経営権は2017年に合同会社DMM.comが取得している。
STVVが発表したリリースは、マルハンの韓裕氏(東日本カンパニー社長)の、「マルハン東日本カンパニーは、新しい分野への投資と新規事業の開発を行っています。今後、当社とSTVVの日本部門との人材交流を計画しています。また、マルハンのさまざまな機械を利用して日本でイベントを展開していきます」(Maruhan East Japan Company is investing in new areas and developing new businesses. This alliance is part of a multi-faceted business participation and investment strategy. Future plans include the exchange of personnel between Maruhan East Japan Company and STVV's Japan Division. We are also developing events in Japan using Maruhan East Japan Company's various locations. In addition, we hope to create further synergies through the co-creation of new activities.)というコメントを紹介している。
多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設(Entertainment Complexesと呼ばれている)を開設する法律的な準備(=カジノ合法化)を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王(ラーマ10世)が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。 日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表(2002年)によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立(2016年)まで14年もかかったことになる。IR実施法成立(2018年)から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期(2030年)まで12年もかかる見込み。 こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ?」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3~4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。 そしてタイ労働省は、この複合施設(複数)開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6~8施設を念頭に置いているのだろう。 立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境(入国検問所)の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket(プーケット), Phangnga(パンガー), Krabi(クラビ), 北部ならChiang Mai(チェンマイ), Chiang Rai(チェンライ), Phayao(パヤオ)。 text Tsuyoshi Tanaka
コメント
コメントを投稿