スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

8月, 2019の投稿を表示しています

和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明

統合型リゾート誘致を推進している和歌山県は8月26日、和歌山市内のダイワロイネットホテル和歌山で県民に向けた説明会「統合型リゾート(IR)シンポジウム」を開催した。 萩生田光一衆議院議員が「IRによる関西の発展 及び 時局講演」と題した基調講演を行った後、和歌山IRに参入意向を持つ海外カジノ事業者3社がそれぞれの「和歌山におけるIR構想」をプレゼンテーションした。登壇した事業者はマカオを拠点にするジャンケット事業者のサンシティ グループ、ヨーロッパでカジノリゾート事業を展開しているバリエール・グループ(フランス)、フィリピン・マニラでカジノリゾート「ソレア」を運営するブルームベリーリゾーツ(フィリピン)。 「大阪IRとの近接性と事業性の確保について」をテーマにしたパネルディスカッションでは、石川耕治氏(GT東京法律事務所 代表パートナー弁護士)、村岡隆史氏(経営共創基盤 代表取締役MD)、歐中安氏(サンシティ グループ エグゼクティブ・ディレクター )、ジョナタン・ストロック氏(バリエール・ジャポン 代表取締役社長)が登壇し、仁坂吉伸和歌山県知事がモデレーターを務めた。 仁坂知事は、シンガポールで2つのIR(マリナーベイサンズとイゾートワールド・セントーサ)が近接していることを例に挙げ、大阪IRと和歌山IRの共存は十分に可能だとし、IR候補地として和歌山市のベイエリアが適したロケーションであることに自信を示した。    *   *   * [関連] 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 統合型リゾート(IR)シンポジウムを開催しました 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市 IR誘致 今週にも表明か 2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市 夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コンセプト募集〔2019-04-25〕

佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催 ~商工会議所はどのようにIRと協働するべきか?

佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会は、長崎県での統合型リゾート誘致に向けて、8月27日、富士国際ホテル(佐世保市)で地域企業向けのセミナーを開催、県内企業を中心に約100人が参加した。6月開催した、地域企業と海外IR関連事業者との情報交換の「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」を受けたもの。 他国でのIR入札事例を参考に、IR開発事業者と地域企業の関わり方や、事業計画策定にあたって求められる地域振興策がテーマ。 登壇者は、 マカオを拠点にするコンサルティング会社Murray International Group 代表でマカオのアイルランド商工会議所会の代表も務める Niall Murray 氏、マカオ大学工商管理学院IR学科教授(国際統合型リゾート経営管理学)でありアイルランド商工会議所および欧州商工会議所のメンバーであるGlenn McCartney氏、アメリカを拠点にするコンサルティング会社Global Market AdvisorsのBrendan Bussmann氏ら。それぞれの立場から、地域の民間企業がIR事業者との関係構築をどのように始めるべきかを説明した。 Niall Murray氏(Murray International Group代表) Niall Murray氏は、オーストラリア、アメリカでゲーミング&ホスピタリティ産業で経験を積んだ後、外資系企業にカジノライセンスが解放された後のマカオで上級幹部として大型カジノリゾートの立ち上げに携わった。現在はIR施設開発~開業準備のサポートを中心としたコンサルティング会社を経営。地域のサプライヤーの選定、ネットワーク構築の経験と、商工会議所代表の経験をもとに、「Strategic, Operations Development & Optimization」と題した講演で、長崎県の地域事業者に対してIR事業者との取引構築の方法についてレクチャーした。 Glenn McCartney教授は「マカオの商工会議所はどのようにIR施設と協働しているのか?(How Chambers of Commerce in Macau operate & Work With Integrated Resort Operaators)」というテーマで講演した。 Gl...

千葉市 IR事業者らに事前説明会開催 - 情報提供依頼に19事業者が登録

統合型リゾート(IR)誘致の検討を進めている千葉市が7月23日に情報提供依頼(RFI)を実施した結果、8月22日の期限までに19の企業・団体から参加登録の申請があり、市は27日、千葉市総合保健医療センター大会議室で申請者に対する事前説明会を開催した。 説明会には参加登録したすべての企業・団体が出席。市は、千葉市に関する基本情報、IRに関する情報提供依頼実施要領を説明した。 市が求めている情報提供項目は次の5つ。 (1)千葉市のMICE誘致力に対する評価 (2)市におけるIRのイメージ (3)市におけるIRの経済的効果等 (4)市におけるIRの事業性 (5)市におけるIRに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組 参加登録した企業・団体は、10月15日から28日の期間中に情報提供書を提出する。11月以降、市は情報を提供した企業・団体と個別のヒアリングを実施し、来年3月までに調査結果を公表する予定。     *   *   * [関連] 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕

横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ

横浜市は8月22日、IR誘致を推進する意向を正式に表明した。9月の議会にIR誘致準備のための補正予算案を上程すると見られる。 カジノ事業者大手のラスベガス・サンズ社は8月22日、横浜市がIR施設を誘致する方針を固めたと発表したことを受け、「大阪でのIR参入機会を探らない」と横浜市にコミットする表明した。

宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断

宮城県の村井嘉浩知事は8月19日に行われた定例記者会見で、IR誘致に対する姿勢を問われ、今は可能性を調査している段階であるとし、「結果を見ながら可能性があるのかどうかという判断したいです。可能性がないのに言っても意味がありませんので、まず可能性があるかないか、事業として成り立つのかどうか、事業者が手を挙げてくれるかどうかを見ながら判断していくことになるだろうと思います。今の段階ではまだ未定」と述べた。 また、県の立場としては、「(政令市である)仙台市長がやりたいということであれば仙台市が手を挙げられますので、私の場合は、仙台市を除く地域でやれる可能性があるかどうかをまず把握する必要がある」と説明した。 横浜市がIR誘致を近く表明するとの報道を受け「ほかの自治体がこうやっていろいろ手を挙げつつあるということを横目でどのように見ているのか」と記者から問われると、大阪や横浜とは周辺人口の規模、観光客数が全く異なることを挙げ「この規模で果たして(IR事業を)やれるのかどうか。よく見極めていくことが必要だと思います」と答え、調査結果を見た上で判断するという姿勢を改めて示した。 宮城県は2019年度にIR調査費として500万円の予算を計上しており、5月14日に「特定複合観光施設導入可能性調査業務に係る企画提案の募集」を発表。県内へのIR導入可能性等について経済効果や社会的な影響などの面から客観的な調査を行い、今後の検討にあたっての基礎的な情報を得るためのもので、参加表明(期限6月5日)、企画提案書の提出(期限6月14日)、委託候補者選定委員会を経て、七十七リサーチ&コンサルティング株式会社が選定されている。同社は2020年3月10日までに、下記内容についての調査成果物を提出する。 (1) 国におけるIR導入の背景等の整理 (2) 海外先進事例調査 (3) 国内先行事例調査 (4) 本県の現状と課題の整理(全体,IR関連施設に関するものなど) (5) 県内におけるIR施設の構成と規模の検討 (6) IR施設の事業採算性の検討 (7) 県内にIRを導入した場合の効果・影響調査 (8) 民間オペレーター等へのヒアリング (9) 受注者(参加申込者)による独自の取組 【任意】 [参照] 宮城県 公式サイト  特定複合観光施設導入可能性調査業務に係...

I don't think the fourth Integrated Resort will be introduced in Japan. 

The aim of installing Integrated Resort(IR) in Japan is not only to expand consumption in the regions where IRs are located. IR promotion law requires IRs to send visitors to other areas for sightseeing. In other words, IRs are required to boost the economy of other regions. The role of IR is the gateway to Japan and a point of departure for other regions in Japan. I think such IR concept is unequaled anywhere in the world. So, having a function of sending out their guests to other regions holds the key to be elected as a Specified Complex Tourist Facilities Areas. Most important thing is, however, what the central government expects from IR is to strengthen the MICE industry to win the global competition. This is described in the summary of the promotion meeting announced on July 31, 2017. The promotion of MICE is positioned as an important tourism measure for the future and specified as one of the pillars of the Japan Revitalization Strategy. And, the government expect IR to pr...

アメリカ 先住民部族カジノ ~地域社会に欠かせない基幹産業 The American Indian Gaming Model

クレアモント・グラデュエイト大学(米カリフォルニア州)の評議員会で、ミッション・インディアン系のサン・マヌエル族(San Manuel)元会長のデロン・マルケス(Deron Marquez)氏が、テンプル大学(東京)の現代アジア研究所主催の講演会に登壇。マルケス氏は、日本ではあまり知られていない、トライバルカジノ(アメリカンインディアン部族が運営するカジノ)について説明した。 デロン・マルケス(Deron Marquez)氏 講演タイトルは「Integrating The Casino Gaming Industry in Japan: The American Indian Gaming Model」で、日本で統合型リゾート(IR)の導入準備が進んでいること背景に企画されたもの。現在、IR誘致に前向きの北海道に対して、トライバルカジノ事業者であるモヒガン(米コネティカット州、モヒガン部族)、フォックスウッズ(米コネティカット州、マシャンタケット・ピクォート部族)、ハードロック(米フロリダ州、セミノール族)が参入意向を示している。 アメリカには326の先住民部族保留地があり、それぞれが一定の自治権をもつ部族政府を形成している。白人に土地を奪われ不毛の地に強制的に移住させられた部族にとってカジノは重要な産業で、アメリカにある約1000のカジノ施設の約半数が連邦政府の認定を受けた部族が所有運営するトライバルカジノだ。トライバルカジノではない、民間企業(ラスベガス・サンズ、MGM、シーザーズ等々)によるカジノはコマーシャル(商業)カジノと呼ばれる。両者は異なる法律によって規制されており、部族によるゲーミング施設はインディアン賭博規制法(IGRA)によってクラス1~3に区分されている。クラス3がいわゆるカジノ施設(トライバルカジノ)だ。2017年のアメリカのカジノのゲーミング収益はトライバルカジノが311億9600万ドル(約3兆3864億円)、コマーシャルカジノが417億5800万ドル(約4兆5332万円)だった。 IGRAは、部族のゲーミング事業の収益の使途を、「部族政府の運営やプログラム」「部族とその構成員の一般的な福祉」「部族の経済発展を促進」「慈善団体への寄付」「地方自治体機関の運営資金」と規定している。マルケス氏はアリゾナ・インディアン・ゲ...