セガサミーホールディングスが発表した第1四半期（4月1日から6月30日）業績によると、売上高は前年同期より33.5％減少し483億8200万円、営業損失は38億5100万円、経常損失は40億9900万円だった。
遊技機事業においてはパチンコ機、パチスロ機のいずれも新作タイトルの販売がなく、販売台数はパチンコ機177台、パチスロ機485台にとどまった。これらの結果、セグメント売上高は27億600万円（前年同期比84.3％減）。
リゾート事業においては、COVID-19拡大防止のため『フェニックス・シーガイア・リゾート』を休業したことで利用者数が前年同期比76.7％減と大きく落ち込んだ。また、日本国内におけるIR参入に向けた費用が発生。海外においては、韓国・仁川で運営する統合型リゾート『Paradise City』のカジノ施設の1月から3月のドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）が前年同期比で10.8％減、カジノ来場者数が同19.5％減。※『Paradise City』を運営するPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3カ月遅れで計上
以上の結果、リゾート事業の売上高は前年同期比81.1減の4億6400万円、経常損失は21億3500万円となった。
『Paradise City』のカジノ施設が本格的にCOVID-19の影響を受け始めたのは3月に入ってから。3月以降は渡航制限に伴い日本や中国からのVIP客の訪問が困難になったほか、施設が休業対応を行った。4月以降は日本と中国のVIP客はほとんど来場しておらず、これにより4月から6月のドロップ額は前年同期の5分の1程度に減少している。この業績はセガサミーホールディングスの第2四半期業績に反映されることになる。
海外のオンラインカジノ事業者が日本市場へのプロモーションを強化している。同じギャンブル系レジャーであるパチンコ・パチスロ遊技者とオンカジの親和性は高いはずだ。 オンラインポーカーに関する情報を発信するメディア「PORKERFUSE」に9月、「Online Gambling Booming in Japan（日本におけるオンライン賭博の流行）」と題する記事が掲載された。 オンラインゲーミング事業者が日本市場に期待していることは間違いないが、現在、導入が進められようとしている統合型リゾート（IR）に関する法律では、カジノはランドベースカジノを前提としている。そもそもカジノは、観光振興政策のためのIRに付随するものなので、国内におけるオンラインカジノ事業の合法化は、この文脈の中ではまったく想定されていない。筆者は昨年1月に、内閣官房でIR推進を担当していた方から直接、「オンラインゲーミングの解禁が議題に上がったことはない」と聞いている。 先の記事は、「日本にはギャンブリングレジャーの種目が少ないというわけではないし、 パチンコ という非常に人気のある娯楽がある」としながらも、これらには物理的な制約があるため、「日本のプレイヤーはますますインターネットに目を向け、海外のオンラインカジノが日本人向けにゲームを提供している」としている。 この記事が指摘しているように、明らかに日本人に向けて、日本語でさまざまな特典を提示してオンラインカジノ・ゲームに誘導しているサイトがいくつもあることから、すでに多くの日本人が参加していると考えるのは不自然なことではない。しかも、そういったサイトの広告を見かける頻度は今年に入り非常に増えたと感じることからも、営業活動を強化していることがうかがわれる。 いったいどれほどの市場がすでに形成されているのかは見当もつかないが、もっとも親和性が高い属性と考えられる パチンコ・パチスロプレイヤー（以下、遊技者） を対象に本誌が8月に実施したアンケート調査の中で、オンラインギャンブル（ライブストリーミング、iGaming、スポーツベットを含む）で遊んだ経験の有無などを尋ねた。 パチンコ・パチスロ遊技者では若年層、高頻度層でオンカジ参加率が高い その結果、調査対象である首都圏在住の20代～70代（各年代のサンプル数は均等に割り付け）の遊技者の27....
コメント
コメントを投稿