セガサミーホールディングス　第1四半期売上は33.5％減

セガサミーホールディングスが発表した第1四半期（4月1日から6月30日）業績によると、売上高は前年同期より33.5％減少し483億8200万円、営業損失は38億5100万円、経常損失は40億9900万円だった。

遊技機事業においてはパチンコ機、パチスロ機のいずれも新作タイトルの販売がなく、販売台数はパチンコ機177台、パチスロ機485台にとどまった。これらの結果、セグメント売上高は27億600万円（前年同期比84.3％減）。

リゾート事業においては、COVID-19拡大防止のため『フェニックス・シーガイア・リゾート』を休業したことで利用者数が前年同期比76.7％減と大きく落ち込んだ。また、日本国内におけるIR参入に向けた費用が発生。海外においては、韓国・仁川で運営する統合型リゾート『Paradise City』のカジノ施設の1月から3月のドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）が前年同期比で10.8％減、カジノ来場者数が同19.5％減。※『Paradise City』を運営するPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3カ月遅れで計上
以上の結果、リゾート事業の売上高は前年同期比81.1減の4億6400万円、経常損失は21億3500万円となった。

『Paradise City』のカジノ施設が本格的にCOVID-19の影響を受け始めたのは3月に入ってから。3月以降は渡航制限に伴い日本や中国からのVIP客の訪問が困難になったほか、施設が休業対応を行った。4月以降は日本と中国のVIP客はほとんど来場しておらず、これにより4月から6月のドロップ額は前年同期の5分の1程度に減少している。この業績はセガサミーホールディングスの第2四半期業績に反映されることになる。

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マカオ　3月のカジノ収益前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、3月のカジノ収益（GGR）は前年同月比79.7％減の5,257 million パタカ（約709億円）と2月に続き危機的な状況が続いている。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

観光庁　大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。

横浜市　山下ふ頭IRのコンセプト募集開始

横浜市は10月16日、市が策定するIR実施方針の参考とするため、IR区域の整備を実施する意向のある民間事業者からのコンセプト提案募集（Request for Concept）の概要を公表した。事業名称は「（仮称）横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」、所在地は横浜市中区山下町277-1ほか。面積は約47ヘクタール。事業全体の方針・計画、施設計画、運営計画等、懸念事項対策などについて案を求める。 RFC参加登録期限は10月30日、RFC提案書の提出期限は12月23日。主要なIRオペレーターのラスベガスサンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツはすでに大阪・夢洲でのIR参入を見送り首都圏での参入に注力すると表明している。現時点で関東地方でIR誘致を宣言している自治体は横浜市のみであることから、激戦が予想される。

長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月

長崎県は11月25日、「九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針（修正案）」のパブリックコメントを開始した。募集期間は12月20日まで。　主な修正箇所は、設置運営事業者の協力義務の中に、感染症対策について、「対策内容や実施体制を定めた計画策定や衛生基準等に係る認証取得等の適切な方策に取り組むものとする」との文言が盛り込まれた点。また、今後のスケジュールとして、募集要項等の公表・事業者公募（RFP）開始時期が「2021年1月目途」、設置運営事業予定者の選定が「2021年夏～秋頃」、開業予定が「2020年代半ば～後半」と示された。ただし、これらは国の区域認定にかかる手続き等のスケジュール等によって変更となる可能性がある。　佐世保市へのIR導入については、長崎県・佐世保市IR推進協議会が2019年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である2020年1月10日までに3事業者からRFC提案書が提出された。　3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、Casinos Austria International Japan 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：Genius Wise Holdings Limited、Sonic Success International Limited、Hoi Seng Socoedade Unipessoal Limitada、Creative Way Developments Limited）。　当初、県は2020年春ごろからRFPを始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどから8月31日にRFP時期の延期を発表した。　RFC提案書の提出はRFP参加の必須要件ではないため、ピクセルカンパニーズ（東京）のほか米系カジノ事業者もIR参入レースに加わる可能性が高い。

米コマーシャルカジノ収益は2月も好調　コロナ禍前を上回る

アメリカの全コマーシャルゲーミング収益（ランドベースカジノとスポーツベッティング、iGamingの合算）は1月を下回ったものの2月も好調を維持し、前月比前年同月比37.0％増の$4.42 billion（約5,659億円）に達した。新型コロナウイルス・パンデミックが起こる直前の2020年2月を17.0％上回った。 American Gaming Association（AGA）の統計によると、市場の好調をけん引しているのはゲーミング収益の6割近くを占めているスロットマシンで、2020年2月比で6.4％増の$2.64 billion（約3,380億円）。市場全体に占める割合はまだ小さいものの、スポーツベッティングとiGamingは合法化された州が増えたこともあり急拡大した。2020年2月比では、スポーツベッティングは321.0％増の$360.2 million（約461億円）、iGamingは同420.0%増の$373.4 million（約478億円）。 2年前の時点でコマーシャルカジノが運営されていた27州のうち19州が2年前のゲーミング収益を上回った。最大の市場であるネバダ州は2020年同月比6.8％増の$1,113.1 million（約1,447億円）だった。アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ（ランドベース）が466施設、トライバルカジノが515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。新型コロナ禍前の2019年のゲーミング収益は、コマーシャルカジノが$43.6 billion、トライバルカジノ（先住民居留地で運営されているカジノ）が$34.6 billionだった。［関連記事］ ▼ 米コマーシャルカジノは2021年に記録的な高収益を記録　コロナ禍前比で21％増加〔2022-03-03〕 ▼ 米国カジノ産業 8月も2019年比を上回る好調継続〔2021-10-27〕 ▼ マサチューセッツ州　7月のカジノ収益が過去最高〔2021-08-26〕

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