Amusement ＆ Gaming Research

ダイナムジャパンホールディングスは7月26日、同社のサイト上で、同社及び子会社3社のパチンコホール事業を合算した第1四半期（4月1から6月30日まで）の業績を公表した。 パチンコ・パチスロ営業による第1四半期の貸玉収入（Gross pay-ins）は、前年同時期より0.3％（5億5300万円）減り、1884億9400万円。 貸玉収入から景品出庫額を引いた営業収入（Revenue）は、同1.2％（4億2300万円）増え、362億8900万円だった。その一方で、店舗営業費用は前年同期より2.2％（6億5900万円）増加した。 営業収入の内訳を業態ごとに見ると、高貸玉店舗は176店舗で177億8900万円、低貸玉店舗は273店舗で185億円。貸玉収入に占める営業収入の割合は、高貸玉店舗は16.9％、低貸玉店舗は22.2％だった。 同社グループの貸玉収入とは、遊技客に貸与したパチンコ玉個数やパチスロメダル枚数に基づいて受領した金額から、未使用の玉やメダルの金額を除外したもの。 なお、これら情報は監査法人による監査前のもの。 〔備考〕 ＊上記の貸玉収入とは、多くのパチンコホールが「売上」として認識しているもの。 ＊上記の営業収入とは、多くのホールが「粗利」として認識しているもの。また、カジノ事業者の「ゲーミング売上（GGR）」に相当する。 　　　＊　　　＊　　　＊ ［関連記事］ パチンコ参加人口950万人　前年比50万人増 -『レジャー白書』概要発表〔2019-07-20〕 10.15 million people played PACHINKO / PACHISLOT in the past 12 months. 〔2019-06-23〕 プレイヤー調査2019 セミナー 東京で開催 -APJ×エンビズ総研×シーズ 〔2019-06-17〕 遊技参加人口 1,015万人 -APJ×エンビズ総研×シーズ 〔2019-06-03〕 ギャンブル系レジャーの参加者率調査〔2018-07-10〕 2017年の遊技参加人口は898万人　- エンビズ総研×APJ 共同調査〔2018-03-28〕

千葉市は7月23日、幕張メッセ周辺への統合型リゾート（IR）の招致を視野に入れた情報提供依頼（Request For Information=RFI）を開始した。 参加を希望する企業・団体は8月8日から22日までに登録し、10月15日から28日までにレポートおよび情報を提供する。参加者との面談は11月に行われる。 昨年RFIを行った横浜市同様、IR招致を実行するかどうかは現時点では未定。千葉市の熊谷俊人市長は、民間事業者から情報やアイデアの提供を受けたうえで、市としてIR招致を行うかどうかの判断材料にすると話している。関連した動きとして、千葉市は8月1日付でIR案などを含む幕張地区の再生を目標とした5人ほどの課を設置する。 なお、今年の5月20日、民間事業者による幕張メッセ周辺のIR計画が市に提出されている。

On 18th July, the Japan Productivity Center (JPC), a non-profit organization and non-governmental organization established in 1994, released result of the survey on leisure and pastime activities among Japan residents in 2018. I attended JPC's press briefing. According to JPC's estimate, the overall revenue of Japan's leisure and pastime industry in 2018 was 71.9 trillion yen, increased by only 0.1 percent from previous year.  The number of participants in government-operated gambling, such as Horse Race betting, Bicycle Race betting, Speed Boat Race betting, Motor Cycle Race betting, Lottery, increased from previous year. And each industry's revenue also slight increased. How was the Pachinko industry? note) Pachinko industry means stores which operate PACHINKO machines and PACHISLOT machines under the Entertainment Business Law. Those stores belong to a different category from the game centers. note) According to the Japanese legal definition, PACHINKO and PACH...

公益財団法人日本生産性本部余暇総研が7月18日に発表した『レジャー白書2019』の概要によると、2018年の余暇市場規模は71兆9140億円で前年比0・1％とわずかではあるが増加。これは市場規模が非常に大きいパチンコ・パチスロが7000億円（3・3％）減少したためで、これを除いて計算すると余暇市場規模は前年比1・6％増で5年連続のプラス成長となる。 2018年のパチンコ・パチスロ市場規模は前年より3・3％減少し20兆7千億円。 パチンコ参加人口は50万人増え950万人だった。パチンコの年間平均活動回数は28・5回、年間平均費用は8万1800円。 『レジャー白書2019』は全国の15歳から79歳の男女を対象に100種目以上のレジャーを提示して参加経験を調査。今年1月から2月にインターネット調査により実施し、有効回収数は3226人。過去1年間に1回以上参加した（遊んだ）ことがある人を「参加者」と定義し参加率を調べ、参加人口を推計している。白書は8月に発刊予定。

マカオ大学工商管理学院は、統合型リゾート（IR）学科の講義のエッセンスを伝える短期集中講座を7月5日から3日間、東京・池袋で開催。海外からの参加者を含む約50人のビジネスパーソンが参加した。 公立マカオ大学工商管理学院（日本の経営学部に相当）と同大学のアジア太平洋経済経営研究所は、統合型リゾート産業およびこれに関連する公共政策を学術的に研究し、その知見を政府や産業界に提供してきた。同大学の工商管理学院は世界的にもユニークな「国際統合型リゾート・マネジメント学科」を有し、統合型リゾートに関わるゲーミング、ノンゲーミングの両領域の経営管理知識と業界トレンドを学ぶ機会を提供している。このプログラムの修士課程の学生の多くは、IR産業関連企業で働く中堅社員。 記事全文>>> Amusement Japan Web

Amusement Press Japan, EBI and SEES jointly conducted survey on leisure and gambling activities among residents of Japan, aged 18 - 79, in early February 2019. According to the survey results, 10.5 percent of adults have participated in Pachinko or Pachislot in the past 12 months. Estimated at approximately 10.15 million people. 9.11 million people, or 9.4 percent of the people participated in PACHINKO. 6.85 million people, or 7.1 percent of the people participated in PACHISLOT. The number of participants in PACHINKO / PACHISLOT has increased by 13 persent from the previous year. However high-frequency participants has decreased, and average-playing time also has decreased. These results indicate that pachinko market is shrinking. The survey define that the person who have played specific leisure at least once in the past 12 months is 'participant' of it. The participation rate of Horse Race is 9.9 percent, Speedboat Race is 4.1 percent, Bicycle Race is 3.6 percent, Mo...

アミューズメントプレスジャパン、エンタテインメントビジネス総合研究所、シーズの3社は合同で13日、東京・押上のグローリーナスカ会議室で、「データを紐解きプレイヤー動向を探る」と題したセミナーを開催した。今年2月に3社が合同で実施した「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2019」のデータをもとに、調査結果を解説するとともに、今度の課題への対応の仕方を提示した。 第一部は、「現場の肌感覚ではわからない市場動向」と題して、アミューズメントプレスジャパン出版事業部の田中剛統括部長が講演。プレイヤー調査のデータをもとに、遊技参加者の特徴を非参加者と比較しながら解説。 田中統括部長が指摘したのは、遊技参加者の公営ギャンブルの参加率の高さや、女性に遊技参加を促すことの難しさ、職業による遊技参加率の違いなど。現場の肌感覚と思っている認識には、多分に「思い込み」があるため、データによって検証することの必要性を説いた。 第二部は、「データを見る思考をチェンジ！　劇的に変わる数字の真実」と題して、遊技産業未来研究所の中野忠文代表が講演。同社は、パチンコ・パチスロのマーケティング事業を行うシーズのパートナー企業で、ホール向けコンサルティングを行っている。 中野代表は、「調査の結果参加人口が微増しているがそれは表層データ。遊技頻度分布、プレイ時間分布など分解してみることで深層データが見える」と、参加人口データの深掘りのほか、主軸機種データの深層分析から見えるファンの実像を解説した。 データの深層を活用した今後の対応として、小売業界を参考にした動線を意識した店内レイアウト、若年向け・年配向けそれぞれに見てもらいやすい誘導POPの工夫、滞在時間を延ばすコーナーづくりを提案した。 第三部は、「直面する課題を生き抜くための情報戦略」と題してエンタテインメントビジネス総合研究所の藤田宏代表が講演。「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2019」のデータをもとに、遊技への消費税増税の影響、店内禁煙化の影響を解説。「増税の影響があることを前提に対応を準備する」「増税の影響を短期間にとどめるような対策を実施する」「嫌煙離反客の呼び戻し策を実施する」などを提言。さらに新基準機時代への対応の基本方針を示した。