Amusement ＆ Gaming Research

警察庁は2月27日、パチンコ業界に、新型コロナウイルス感染症の感染を防止する措置を適切に講じるよう要請した。 生活安全局保安課長からパチンコ・パチスロ産業21世紀会の阿部恭久代表に宛てられた文書は、「ぱちんこ営業においては、遊技機のハンドルやボタン等、不特定多数の方が利用される設備がある」「感染の防止には、手が頻繁に触れる場所を消毒することが有効とされている」としたうえで、21世紀会の関連団体やパチンコホール営業者においても、遊技機のハンドル等を消毒するなどの措置をとるよう求めた。

パラダイスグループの2019年の連結売上高は前年比24・4％増の約9794.3億KRW（約888.7億円）、営業利益は同2,058.3%増の519.7億KRWと大幅な増収増益だった。同社はカジノを含む複合リゾート、旅行事業などを展開する、韓国を代表するレジャー企業。パラダイス・ウォーカーヒル、済州グランド、釜山カジノ、Paradise Cityの4つのカジノの収益の合計は、前年比23.2％増加し7838.9億KRW（711.3億円）だった。 パラダイス社の子会社で、仁川の統合型リゾート「Paradise City」を運営するParadise SegaSammyは営業利益を大きく増やし約20bnウォンとなりグループ全体の好業績に貢献した。 Paradise SegaSammyの売上は前年比53.9％増の4631.7億KRWで、この約8割がカジノ事業からの収益。「Paradise City」のカジノ収益の順調に拡大しており、第3四半期の収益は前年同期比59.4％増、第4四半期は同48.4％増。これにより、第3四半期から営業黒字に転換し、通年で営業利益は200.4億KRWになった。 4つのカジノ全体の第4四半期におけるソフト・ドロップ（※）1兆5190億KRW（1,378億円）の約3分の1を日本人客が占めている。※Soft Drop: The amount of cash exchanged for chips by customers at the table Consolidated Sales up 24.4% y-y, Operating profit jumped to KRW 52bn Paradise  SegaSammy ;Paradise City turned into operating profit of 20bn thanks to solid growth 

フ ランシスコ・ヴィダル 　元アドミラル・カジノ・スペインCOO by Francisco Javier Vidal Caamaño  Former COO - Director of Operations ADMIRAL CASINOS SPAIN 私は昨年、ヨーロッパ有数のゲーミング企業NOVOMATIC GROUPのスペイン法人アドミラル・カジノ・スペインで、COOとしてカジノ施設を運営しながら、新規施設の開業準備を進めていました。アドミラル・カジノ・スペインの3つめのカジノ施設「Casino Admiral Granada」は11月29日に無事に開業しました。ここで私は仕事に一区切りをつけて、大学に戻ることにしました。ちょうどよい機会ですので、 前回 に引き続き、あくまで私の個人的な体験ですが、新人のディーラーからCOOになるまでに、私が学んだことをお伝えしましょう。 ワーク・ハード、スタディ・ハード 第1は、より高いレベルの地位に昇進するために必要なスキルと知識を得る方法についてです。私見ですが、 ハードワークと長時間の勉強の他に、方法はありません 。私の場合、社会が実際にどのように機能しているか、優先順位が高いことは何か、リソースをどう割り当てるべきか、どうしたら経済的に効率的な方法で人々の生活を改善できるか等を理解したかったので、経済学と経営管理を学びました。働き始めてからも、機会を見つけては大学やビジネススクールで必要な科目を学びました。 カジノ運営企業でのビジネスの文脈で少し具体的にご説明しましょう。 「戦略」の授業からは、ビジネス環境を分析するための様々な手法を学びました。私が働いていたさまざまなカジノにおいて、適切な事業計画を立てるのに役立ちました。 「マーケティング」の知識は、顧客にバランスのとれた価値提案を創造し、私が与えられていた限られた経営資源で顧客経験を最適化するのに役立ちました。 「財務・会計」は事業の成績を理解し、コストを削減してカジノの収益性を高める機会を見つけるための基本的な科目でした。 「人事」はカジノマネジメントにおいて非常に軽視されているテーマです。しかし私は、従業員の能力こそがビジネスに変化をもたらすと真に信じています。ですから人事領域の知識は、何が従業員を動機付...

ベトナム・カインホア地方カムランで計画されている「KNパラダイス・カムラン統合型リゾート（KN Paradise Cam Ranh Integrated Resort, KNIR)」を進めているKNカムラン・カンパニー・リミテッドは2月25日、投資の履行及びKNIRプロジェクトの運営面でのパートナーシップ構築の意思を正式に発表した。最近になり、ベトナム政府によってKNIR開発許可書が下りている。 KNIRはカムラン国際空港から車で5分という好立地に位置し、ニャチャン市からも車で30分の距離。プロジェクトはカムランの800ヘクタール以上の土地からなり、5キロ続く自然が残るビーチフロントの施設を含む。 基本計画には様々なホスピタリティ施設と住居施設、多様なプレミアム向け施設がある。それらの施設には一流ゴルフコース、四つ星や五つ星ホテル、ラグジュアリーリゾート、有名ブランドのアパート、ヴィラ、マンション、ショップハウス、タウンハウス、カジノ、商業施設や免税店、MICE施設、ラグジュアリー・マリーナ、ユニオンスクエア、ビーチクラブ、ウォーター・パーク、テーマパークなどが含まれる。「KNゴルフ・リンクス」は2018年11月27日にオープンしている27ホールのゴルフコースで、グレッグ・ノーマン氏の設計。 ベトナム政府より投資証書が承認されたことにより、KNIRはリゾート敷地内へのカジノ開発を許可された。カジノの面積は16.2ヘクタールを予定しており、テーブルゲーム200台と電子ゲームマシン2,000台の設置許可が下りている。KNカムラン・カンパニー・リミテッドはカジノ施設についても国際的なカジノ事業者とのパートナーシップを組む考えを発表した。 KN Paradise Cam Ranh Integrated Resort (“KNIR”) is a development project incorporated under the KN Cam Ranh Company Limited in Cam Ranh, Khanh Hoa Province, Vietnam. KN Cam Ranh Company Limited has announced their formal intention to develop partnerships in the ...

和歌山県は2月20日、「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（案）」を公表。IR設置運営に関心と意欲をもつ民間事業者からの質問を3月3日まで受け付ける。 IR区域は従来から検討してきた人工島・和歌山マリーナシティの23.63ヘクタール。IR事業者が県から購入するIR予定区域の土地及び既存建物の価格は約86.7億円。 ［参照］ 「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業実施方針（案）」について

大阪府は夢洲でのIR開発・運営事業（大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業）の募集に応募した企業の、参加資格審査結果を2月14日に公表。応募企業はMGM・オリックスコンソーシアム（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社）の1事業者のみだった。 メディアはMGMが他社に先駆け日本におけるパートナー企業を明らかにしたことや関西財界へ共同事業体への出資の打診を進めているなど、日本における活動が進んでいると評価。 その一方で、大阪夢洲のIR立地としての魅力度に疑問を呈する声もある。 もともと2019年4月の時点では7事業者が大阪への応募の意思表示をしていた。これが8月に横浜市がIR導入を正式表明すると、IR事業者が相次いで撤退。撤退を表明しなかったゲンティン、ギャラクシーも、事業者公募の期日ぎりぎりにも応募を見送ると府に意志表示した。 14日に記者会見した吉村洋文知事は、手を挙げた事業者が1者だったことに対して悔しさをにじませていたという。 IR建設予定の夢洲は交通が不十分で、IR事業者に対して大きな鉄道整備費用の負担を求めている。また、万博開催とIR建設の工期が重なる。万博前の開業を目指せば工費は大きく膨らみ、万博前に間に合わなければ工事が中断を余儀なくされ開業が大きく遅れる。 MGM・オリックスコンソーシアムは4月までに大阪府・市に事業提案書を提出し、府・市の選定委員会は6月ごろまでに事業者審査を終える予定。

中国・武漢発の新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の各航会社が中国便を運休にする動きが広がった。日本は中国人の入国規制は非常に限定的だが、春節の書き入れ時に中国人旅行者は激減、「観光公害」と呼ばれるほど増えすぎた観光客に苦慮していた京都ですら観光客の姿は消えた。統計の発表を待つまでもなく、訪日外客の大幅な落ち込みは確実だ。 この新型コロナウイルスがなかったとしても、政府目標である「2020年にインバウンド4000万人」は困難な目標だった。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2019年1月から12月累計の訪日外国人数は前年比2・2％増の3,188万人だった。訪日外国人数を月別に見ると、8月以降は前年を上回ったのは9月のみ。成功裏に終わったラグビーワールドカップ日本大会期間中の10月でさえ、前年を下回っていたのだ。 主要因は日韓関係の悪化による韓国人客の激減で、8月以降では前年比で6割も減っている。ラグビーワールドカップ日本大会期間中にイギリスからの訪日客が前年比85％も増加したが、年間で見れば訪日客に占めるイギリス人の割合はわずか1・3％に過ぎない。 訪日外国人の総消費額は前年比6・5％増の4兆8,113億円、1人当たりは同3・5％増の15万8千円。1人当たり旅行消費額が顕著に低かった韓国人旅行者数が年間で26％も減った代わりに、中国人をはじめとする1人当たり旅行消費額が韓国人よりも高い他国からの訪日客が増えたことで、総消費額も1人当たり消費額も過去最高になった。 政府がインバウンド増を目標とするのは、経済効果に期待するからだ。もっとも直接的な経済効果が、訪日外客の旅行消費だ。政府が掲げている2020年の目標は8兆円であり、現状に3兆2000億円上積みしなければならない。オリンピックイヤーとはいえ、年間訪日客が前年を下回る可能性が高くなった状態で、2019年の1・7倍の消費額を達成することは極めて難しいはずだ。