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横浜市は1月21日、横浜におけるIR区域整備事業を実施する上で必要となる要件や設置運営事業予定者の選定方法・手続きなどをなどに関する方針を定めた実施方針および募集要項等を公表した。実施方針案は昨年12月21日に開催された第2回横浜イノベーションIR協議会（黒岩祐治県知事、林文子市長らが出席）での協議を経たもの。 IR設置運営事業者公募（RFP）への参加資格審査書類の受付期間は2月5日から5月17日。この間に結果通知、競争的対話を実施。6月1日から11日の間に提案審査書類を受付け、夏ごろまでに事業者（予定者）を選定する予定。

長崎県は1月7日に「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」（以下、実施方針）を策定・公表するとともに、同日、募集要項説明会をYouTubeで開催。22日には募集事項等に関する質問書に対する回答を公表した。 実施方針は、IR設置運営事業予定者の選定に当たって、IR整備法第5条に基づき国土交 通大臣が定める「IR区域の整備のための基本的な方針」（いわゆる基本方針）に則して、IR施設に係る特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針を定めたもの。募集要項や選定に関する手続き、県が要求するIR施設を構成する施設の種類や機能および規模、懸念事項対策などが記されている。 資格審査書類の受付期限は1月28日。第一次審査書類の結果公表後、通過事業者には競争的対話および廉潔性調査を実施し、第二次書類審査、プレゼンテーションと段階的に進められる。ただし参加資格審査通過者が3応募者以下の場合には、一次審査は実施せず、二次審査に進む。 県が想定しているスケジュールでは、今年夏から秋頃にIR事業者を選定し基本協を締結する。冬頃までに県とIR事業者で区域整備計画を作成し、佐世保市の同意、長崎県議会の決議を経て、2022年春頃に区域整備計画を国に申請する。国の申請受付期間は今年10月1日から2022年4月28日まで。 県の計画が国に認定された場合、2020年代後半にIRの開業を見込んでいる。 IR予定区域は、現在ハウステンボス社が所有する約31ヘクタール。この区域に加え、公共ハーバー・マリーナを含む提案可能港湾区域が示されており、早岐港一体提案も可能。  

全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、2020年12月末時点の全日遊連に加盟する営業店舗は8302軒で、前月より19軒減少。2020年の12カ月間で584軒（6.6％）減少した。 1年間の新規店舗は90軒、廃業店舗は612軒。 遊技機台数はパチンコ機が前月より585台増加し224万4798台、パチスロ機が同667台減少し146万2969台、「その他」を含む遊技機台数は同82台減少し370万7804台だった。 1年間の遊技機台数の増減は、パチンコ機が5.3％減、パチスロ機は4.4％減、総台数は4.9％（19.3万台）減だった。店舗数の減少に比べ遊技機の減少幅が小さいことからわかるように、小型店の閉店が進み1店舗当たりの店舗規模（設置台数規模）が大型している。 2017年12月末時点の店舗数を起点（＝100）として指数化すると、過去3年間で 店舗数、遊技機台数は下記のように変化した。 ・営業店舗数　85.76（▲1,379店舗） ・遊技機総台数　91.32（▲35万2438台） ・パチンコ台数　89.61（▲26万270台） ・パチスロ台数　94.07（▲9万2168台） 先述の通り、遊技機台数の減少幅は店舗数の減少よりも小さい。また、店舗数は減少しているが店舗は平均設置台数は多くなっている。市場規模の推移は、店舗数、遊技機台数のどちらに近いのだろうか。 DK-SIS白書（ダイコク電機）が推計した市場規模（=業界総粗利）の推移を図に表すと、遊技機台数の推移よりも店舗数の推移に近い。このことは、遊技機1台あたりの収益力が年々低下していることを表している。※遊技機1台あたりの収益力の低下は、「特定サービス産業動態統計調査」からも読み取ることができる。 2020年の業界総粗利は、12月末の店舗数と協力休業期間があったことを考えると、2017年比の75％前後（2019年比の81％前後）の約2.6兆円を下回りそうだ。 なお、上記の「全日遊連に加盟する営業店舗」は、全国の全ての店舗の約9割。 by Tsuyoshi Tanaka

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」の集計によると、2020年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年を12.5％上回る3,673億8千万円だった。内訳はハード市場が同16.4％増の1,856億6千万円、ソフト市場は同8.9％増の1,817億2千万円。ハード、ソフトの両方が前年を上回ったのは3年ぶり。 ハード市場をけん引したのは任天堂のNintendo Switch（Liteを含む）で推定年間販売台数は595.7万台。ゲームソフト販売本数ランキングの1位は、推定637.8万本を販売しNintendo Switch本体の販売を強力にけん引した任天堂の「あつまれ どうぶつの森」。 上記のゲームソフト市場規模推計はパッケージ版（ダウンロードカード、本体プリインストール版を含む）のみの推計で、ダウンロード販売、アイテム課金などのデジタル決済は含んでいない。 本データは角川アスキー総合研究所が調査し『ファミ通』を発行するKADOKAWA Game Linkageに提供したもの。集計期間は2019年12月30日から2020年12月27日まで。

中央競馬の2020年の馬券（投票券）の年間売上（売得金）は、新型コロナ・パンデミック禍にありながら前年比103.5％で9年連続増収だった。他の公営ギャンブル（競輪、オートレース、競艇）の売上も好調だった。いずれも多くのレースが無観客で行われ、投票券の販売はほぼインターネットだった。 中央競馬を例に挙げれば、そもそも2019年の時点で売上（発売金）に占める「電話・インターネット投票」の割合が70％（約2兆円）に達しており、2020年にはこのオンライン経由の売上（売得金）が35.6％も増えたことが年間売上の増加に大きく寄与した。2020年の発売金に占めるオンライン販売の割合は推計92.6％。 経済産業省が公表している、サービス産業の活動を指数化した「第３次産業活動指数」にもこの状況は表れている。 この活動指数は景気動向を捉える指数として広く認識されている指数のひとつで、2015年平均を基準（=100）とした2020年6月の第3次産業総合の指数値は86.4と大きく落ち込んでいた。しかしこれ以降は5カ月連続して上昇して10月の指数値は98.3へと回復し、この時点では「持ち直している」と判断された。10月までの活動指数の上昇は、緊急事態宣言が発出されるなど抑制されていた社会経済活動が6月に緩和され、かつ、政府のGoTo事業など需要喚起策も功を奏したことなどが原因と考えられる。  2020年の各公営ギャンブルの活動指数に着目すると、いずれの公営ギャンブルも3月に大きく落ち込んだが、競輪を除く3種目は4月から持ち直した。無観客で開催を続けた競輪、競馬、オートレース、競艇いずれもコロナ禍前の活動指数を大きく上回っている。特に顕著に上昇したのは競艇とオートレースだ。 一方で、パチンコホールの活動指数は4月-5月の緊急事態宣言解除の後も2019年を下回る数値で推移しており、7月以降、上向いていないことが見てとれる。 なお、第３次産業活動指数におけるパチンコホールの指数は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基に作成している。これは売上高の大きい法人（保有店舗数は市場全体の約13％）を調査対象にして売上高等の動向を調べているもので、市場全体の縮小傾向を表しているものではなく、調査対象に選ばれている法人の営業中店舗の収益力の推移を表していると言える。 by Tsuyoshi ...

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年11月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より1万9400円低い31万1600円（1日当たり1万745円、29日で計算）だった。前年同月比は81.5％で、前月より2.1ポイント悪化した。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、 遊技機1台当たりの月間売上高は 6月は前年同月比69.0％、7月には同79.1％へと回復した。しかし高齢者層を中心に、新型コロナウイルスの感染を懸念する層が来店を見合わせていると考えられ、これ以降は足踏み状態が続いている。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,204店で全国店舗数の約13％。 ここから計算した上記の遊技機1台当たり売上の減少割合はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化を表すものではない点に注意。 全日遊連加盟ホール（全国ホールの約9割が加盟）の営業店舗数は、2020年1月から11月の間に565店（6.4％）減少し、設置遊技機は19万2,717台（4.9％）減少している。

横浜市の市議会政策・総務・財務委員会は1月7日、IR誘致に反対する市民団体が11月に横浜市に提出した19万筆を超える署名が求めていた、IR誘致の是非を問う住民投票を実施するための条例案を否決。条例案は8日の本会議でも否決され、住民投票は実施されないことになった。 市民団体が昨年10月7日に発表した署名活動の中間集計が法定数を大きく上回ったことを受け、林文子市長は住民投票が行われた場合に「結果を尊重する」と発言。しかし審議が近づいた昨年末には、住民投票に多額の費用がかかることや議会での議論を基本とするべきなどの理由を挙げ、「住民投票をすることに意義を見出しがたい」と否定的見解を発表した。 市議会は自民・公明が多数派を占めていることから、もともと本条例が可決される可能性は低いと見られていた。