Amusement ＆ Gaming Research

ベトナム中部の街ホイアン近郊で建設が進んでいたカジノリゾートホテル「HOIANA」」が6月28日にプレオープンし開業セレモニーが開催された。グランドオープンは2021年予定。 このプロジェクトはVMS Investment Group、VinaCapital、Suncity Group Holdingsの3社によるジョイント事業（※）で2016年に着工。今年3月までにプレオープンする計画だったがCOVID-19の影響で延期されていた。Suncity Group Holdingsは5月に、関連会社であるHoi An South Developmentがベトナム政府よりカジノ・オペレーティング・ライセンスを取得したと発表している。 6月に先行開業したのは外国人専用のゲーミング施設、 ゴルフコース「Hoiana Shores Golf Club」、Rosewood Hotel Groupが管理運営する「Hoiana Hotel & Suites」。ゲーミング施設はゲーミングテーブル140台、ゲーミングマシン300台。ゴルフコースはベトナム国内初のRobert Trent Jones Jr. の設計によるもので、壮大な海岸線と手付かずの自然の地形を背景にした18コース。宿泊施設は、Hoiana Hotel & Suitesに続き、2021年のグランドオープンまでに新たなラグジュアリーホテルが2軒開業する予定。 HOIANAは東ベトナム海に臨み、ユネスコの世界遺産に認定されている古都ホイアンからクルマでわずか15分の位置。ダナン国際空港からクルマで約50分というアクセスのよさ。 最高経営責任者であるスティーブ・ウォルステンホルム氏（Steve Wolstenholme）は、「アクセスの良さと人気の観光地の近くにあるホイアナは、国内および海外の訪問者にとって特別なライフスタイルの訪問場所として支持されるでしょう」と語っている。 HOIANAの開業は、マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdingsにとって、統合型リゾート事業者に進化する第一歩になる。同社は和歌山県のRFPに参加中で、HOIANAの実績が選定において加点要因になる可能性がある。 〔備考〕Chow Tai Fook（周大福エンタープライズ）が2015年に...

政府は、７月26日までに公表されることが期待されていた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」の公表を見送った。産経新聞が7月20日に、同紙の取材に対して政府関係者が策定時期について「白紙としている」と語ったことを報じていたが、それが現実になった。 「基本方針」は統合型リゾート施設（IR）の選定基準などを定めるもので、そのドラフトは2019年に公表されている。今年1月に公表される予定だったが、IRに関連した汚職事件の影響を考えた政府は公表を見送っていた。しかし自治体やIR事業者の間では、IR整備法の公布から2年となる7月26日までに公表されるとの見方があった。 IR誘致を目指す自治体は基本方針の公表を受けて、実施方針を策定・公表し事業者選定プロセスに進むため、基本方針の公表時期が白紙となったことで事業者選定プロセスも遅れが生じる可能性が大きい。 例えば大阪府・市は６月23日の時点で、7月の予定だった提案書類の提出期限を当面の間、延長すると発表していた。さらに7月に入り、大阪万博の2年後と見込んでいたIRの全面開業時期について、さらに「１～２年程度延期される」との見通しを表明。政府が7月26日までに基本方針を公表しなかったことで、IRの開業時期はさらに不透明になった。 大阪IRの事業者公募に参加登録しているのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループの1事業者のみ。そのMGMリゾーツは2019年に2施設の不動産を売却しバランスシートを強化するとともに管理職の大規模なリストラを行った。しかし今回のCOVID-19禍により３月以降アメリカでの事業が停止し、マカオでもほぼ売り上げがない状態が続いており、エンターテインメント及びスポーツ部門の従業員の大多数が8月末で解雇されると報じられている。日本への参入方針に変化が起こる可能性もある。 横浜市は４月の時点で実施方針および募集要項の公表時期を６月から8月に延期し、８月にこれらを公表するために６月下旬の市議会でドラフトを説明する予定だった。しかし市は6月30日の市議会での実施方針案の説明を見送った。政府が基本方針の公表時期を「白紙」にしたことで、横浜市の実施方針公表の時期も未定になった。

マルハンは7月21日、2021年4月1日より3つのパチンコホール運営会社と1つの海外金融会社からなるカンパニー制に移行すると発表した。 カンパニー会社の名称（仮称）及び社長は下記の通り。 東日本カンパニー　韓 裕 社長 北日本カンパニー　韓 俊 社長 西日本カンパニー　韓 浩 社長 海外金融カンパニー　韓 健 社長 カンパニー制への移行を見据え、7月11日付でマルハンの経営体制を刷新し人事異動を実施した。 韓裕代表取締役社長が東日本営業本部担当に、韓俊代表取締役が北日本営業本部担当に、韓浩代表取締役が西日本営業本部担当兼開発本部担当に、韓健代表取締役が海外金融事業担当兼財務経理本部担当。6人の取締役が7月10日付で辞任し、うち5人が上席執行役員に、1人が相談役に就いた。

遊技産業健全化推進機構は7月6日に開催された定例理事会で、同機構が新規事業として2019年度第4四半期から開始した、パチンコホールが実施している依存防止対策の取組み状況を確認する調査（依存防止対策調査）の調査店舗数を公表した。 1月から6月までの半年間に実施した立入調査は、全国51都府県方面の889店舗。このうち今年度第1四半期に実施された調査は357店舗。 この立入調査は昨年4月に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づくもので、営業所内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況、安心パチンコ･パチスロアドバイザー講習の受講者数、 自己申告・家族申告プログラム」の導入及び告知状況、営業所内（営業フロア）の銀行ATMの設置状況などを確認する。

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年5月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より34.6千円（77.1％）減少し10万2400円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために4月7日に7都県を対象に発令された緊急事態宣言は、4月16に全国に拡大された。これが解除されたのは5月25日だが、全国的にはこれ以前にホールは営業を再開を始めていた。このため実際には、5月度のパチンコホールの営業日数は6日よりもっと多かったが、1カ月間の売上高は前述の通り低水準だった。 調査対象企業の5月度の合計店舗数は1213店舗で、1店舗当たり平均設置台数は536.0台。これは2019年12月末時点の全国平均である435.3台を大きく上回る。 同調査は、特定のサービス業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を調査対象にしている。ただしパチンコホール事業については、本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18％、店舗数合計は約12％。 　　　 　　＊　　　＊ As a result of calculating the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry , it was found that the revenue of major pachinko operators was declining. The average revenue per pachinko/pachislot machine per month declined by 77.1 percent year-on-year to US$ 958 in May 2020. note) In the pachinko industry, revenue means the amount of money inserted into a pachinko/pachislot machine. And approximately 84% of pay-ins will be returned to the player.

ダイコク電機は「DK-SIS白書2020年版」の刊行を記念した記者発表会をオンラインで開催した。 同社の推計によると、2019年のパチンコ業界全体の総売上は前年より0.7兆円減少し20兆円、総粗利は0.14兆円減少し3.24兆円だった。総売上は貸玉収入の総計、総粗利は総売上から客が獲得した賞品の出庫額を引いた営業収入の総計を指す。 パチンコ部門の総売上は前年より0.6兆円減少し9.8兆円、パチスロ部門の総売上は同0.1兆円減少し10.2兆円。 同白書が推計を始めた2004年以降で初めてパチスロ部門の総売上がパチンコ部門を上回った。 　　　＊　　　＊ Daikoku Denki announced the market size of the pachinko industry in 2019 at the online press conference on 3rd July 2020. According to their estimate based on DK-SIS, the pachinko industry's sales declined 0.7 trillion yen from the previous year to 20 trillion yen in 2019. Gross profit declined 0.14 trillion yen to 3.24 trillion yen (US$ 30 billion). In the pachinko industry, 'sales' represents gross pay-ins, 'gross profit' represents gross pay-ins less gross payout to customers. In other words, gross profit in the pachinko industry is worth GGR in the casino industry. Broken-down by gaming machine type, total sales in pachinko division declined 0.6 trillion yen to 9.8 trillion yen, pachislot ...

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、6月のカジノ収益（GGR）は前年同月比97.0％減の716 million パタカ（約96.8億円）。上半期（1月1日から6月30日まで）の収益は前年同期比77.4％減の33,720 millionパタカ（約4559億円）にとどまっている。 マカオは中国人に関して、過去14日間以内に外国、香港、台湾に滞在歴がない場合は入境可能としているが、高流行エリアから入境する場合には医学検査ステーションで医学検査の対象。