経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年2月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より2万9200円低い30万1,000円(1日当たり1万1,200円、27日で計算)だった。前年同月比は75.2%で前月とほぼ同水準。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、遊技機1台当たりの売上高は、6月には前年同月比68.0%、10月には同83.6%へと回復した。しかし、これ以降の売上水準は低下に転じ、2度目の緊急事態宣言が実施された1月には前年同月比8割を下回った。
ただし、2019年1月からの推移を見ると、遊技機1台当たりの月間売上高の前年割れは2019年7月からすでに始まっている。集客の落ち込みは新型コロナウイルス感染症拡大ばかりではなく、高射幸性遊技機の撤去なども要因と考えるのが妥当だ。
同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手~準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,204店で全国店舗数の約13%。
上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手~準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。
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