スキップしてメイン コンテンツに移動

中国の「カジノ国への渡航制限」は日本IRに影響を及ぼすか?

2019年の訪日外国人旅行消費額4兆8千億円のうち中国・香港からの旅行者の支出は実に44%を占めている。訪日客数で見ると中国・香港からが全体の37%を占め、ヨーロッパ(6%)や米国(5%)からの訪日客数を大きく上回る。中国の経済成長を考えれば、日本IRが開業するころには中国からの訪日客への依存度はさらに高まっているはずだ。中国政府は昨年、カジノを有する近隣国・都市への渡航規制を実施すると公表した。対象国・都市は明らかにされていないが、「渡航規制」という政策は将来の日本IRの脅威にならないのだろうか? カジノ業界のベテラン・コンサルタント、アンドリュー・クレバノウ氏に中国の「ブラックリスト・システム」の背景と見通しを解説してもらった。
          *       *

文=アンドリュー・クレバノウ(Klebanow Consulting 代表)
By Andrew Klebanow, Principal, Klebanow Consulting

江田憲司衆院議員(立憲民主党)が2月に提出した質問主意書は、「中国は、海外のカジノが自国民の財産や安全を脅かしているとして、カジノがある外国都市への渡航を制限するブラックリスト制度の創設を公表した」として、日本がブラックリストに加えられた場合、日本IRは中国人観光客の来場を期待できなくなるのではないかとの懸念を示し、日本政府の見解を問うた。
中国政府はブラックリストに載せた国々を明らかにしていないが、おおむね察しはついている。それらの東アジア諸国では、COVID-19パンデミック後の観光経済の再開時に、中国からの旅行者を迎え入れることができない可能性が大きい。中国が報復の形として、自国民の他国への渡航規制を発動したのは初めてではない。記憶に新しいのは2016年で、韓国が米国製のミサイル防衛システムを配備したことへの報復として、中国政府は韓国への渡航を制限した。韓国への中国人観光客は50%も減少し、顧客の大部分を中国人客に依存している韓国のカジノ産業(17あるカジノのうち16が外国人専用カジノ)に大きな打撃を与えた。

中国がブラックリストを作った理由

20年近くの間、東アジア諸国のカジノは中国人にギャンブルを提供してきた。それらのカジノは、カジノゲストを募集し航空輸送を手配しギャンブルのクレジット(与信)を提供する中国の事業者、すなわちジャンケットプロモーターに依存していた。ベトナムと韓国では、政府が地元住民のカジノ行為を禁止しているため、中国人ゲストに完全に依存しながら、カジノ産業が成長していったのだ。
オーストラリアもまた、カジノ産業が中国人ギャンブラーに依存するようになった国だ。ここでもカジノはジャンケットプロモーターのサービスを利用し、裕福な中国人プレーヤーをカジノに迎えた。
他の国、特にフィリピンとカンボジアは、中国市民がインターネット経由でライブテーブルゲームに賭けることができるさまざまな形式のオンラインギャンブルを提供し始めた。当初は外国のカジノ施設に行く時間がなかった比較的裕福な層にサービスを提供するように設計されたものだったが、一般の人々をも対象とする形に進化し、あまりにも多くの中国人を惹きつけることになった。中国政府はオンラインギャンブルが国民に与える影響について懸念を強めるようになったのだ。
2019年、中国政府はカンボジアとフィリピンの政治指導者に、オンラインギャンブルの停止を要請した。カンボジアはこれに同意し、政府認可によるオンラインカジノの運営は2019年12月31日に終了した。シアヌークビルやバベットなどのカジノ集積都市では、空き家になったカジノホテル、建設途中で放置されたビルが建ち並んでいる。
他方、フィリピンは中国の要請を拒否した。フィリピンにおいて、政府がライセンスを発行しているオンラインカジノはもはや主要産業と呼べるほどに成長し、年間推定80億米ドルのゲーム収益を生み出し、推定20万人の雇用を生み出し、税収面でも大きな貢献をしている。
つまり、ブラックリストに載っている可能性が高いのは、これらベトナム、韓国、フィリピン、オーストラリアだ。中国からの観光客はこれら国々の観光産業の回復に重要な役割を果たすため、このブラックリスト入りは重大な経済的影響を与えることになる。

日本がブラックリストに載らない理由

日本には今現在カジノ産業はなく、この先おそらく6年~8年間はカジノ産業は誕生しない。カジノ産業がない国に対して、中国政府が報復措置をとる理由はなく、日本はブラックリスト・システムを恐れる理由はない。日本にIRが開業しても、それらリスト入りしている国々が採用している営業戦略を採用しないため、リスト入りはしないだろうと私は考える。
第一に、日本のIR法は、ジャンケットプロモーターの使用を禁止している。前述の通り、ジャンケットプロモーターは裕福な中国人ギャンブラーを特定し、ギャンブルを遊ぶためのクレジットまたは国境を越えて資金を移動する機能を提供し、航空輸送と宿泊施設を手配する。そしてゲストのカジノでのギャンブル活動(賭け額など)に基づいてカジノからコミッションを受け取る。日本のIRでは、アジアのカジノ業界で長い間重要な役割を果たしてきたジャンケットプロモーターは、日本で活躍できないのだ。
第二に、日本は中国政府のもう1つの懸念事項であるオンラインギャンブルを禁止しており、IR合法化のプロセスでもオンラインギャンブルの解禁は視野に入っていない。
日本IRのカジノゲストは多様な国からの訪問者で構成されることになる。IRが成功するためには、特定の国からのゲスト、つまり中国人ゲストに依存できないということだ。むしろ、地元の日帰り客、国内宿泊客、そして韓国、台湾、ロシア東部、その他のアジア諸国を中心とした、自国民のカジノ行為を禁止している国からの訪問者といった多様な顧客にサービスを提供することになるだろう。
日本がIR事業者の選定プロセスやカジノ規制の詳細の策定、IR産業の発展を進める上で、規制当局、政治家、自治体、市民といった関係する人々が取り組まなければならないことはたくさんある。中国が8年後に日本への渡航を規制するかもしれないなどと、いま心配する必要はない。

  *   *

アンドリュー・クレバノウ
プロフィール:1997年からカジノ産業で働き、2000年からゲーミング産業向けのコンサルタント。アメリカを中心に15カ国で働き1,000以上のカジノ施設を訪問している。

コメント

このブログの人気の投稿

千葉市拠点の10社 IR誘致の会社設立

千葉市美浜区の幕張新都心への統合型リゾート(IR)誘致を目指す地元企業10社が共同で出資し新会社「MICE IR千葉」を設立、9月19日に金綱一男社長が記者会見を行った。 同社の設立は8月7日で資本金は3億5千万円。新日本建設、キッツ、塚本総業、千葉測器、二宮産業など。金綱社長は、マンション建設・開発を行う新日本建設(千葉市、東証1部上場)の創業者で代表取締役会長。 同社は既存の幕張メッセの建替え拡張、新たな野球場の建設などの計画を説明。今後、より多くの地元企業からの出資を募る。IR計画の総額は5千億円~8千億円。借り入れを除いた資本金を2500億円~4000億円と想定しており、資本構成の10%程度を地元企業、残り90%をIR事業者からと見込んでいる。 「MICE IR千葉」は、 千葉市が8月8日に開始した「IRに関する情報提供依頼」(RFI)の参加登録に申請済み。10月15日~28日の期間内に下記項目に沿った情報提供書を提出する。 (1)本市のMICE誘致力に対する評価、(2)本市におけるIRのイメージ、(3)本市におけるIRの経済的効果等、(4)本市におけるIRの事業性、(5)本市におけるIRに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組 8月27日に千葉市で開催された情報提供依頼の事前説明会には参加登録した19事業者が出席。参加登録した事業者のうち市内事業者は2社で、もう一方の市内事業者は「ちばの未来MICE・IR」。 なお、「MICE IR千葉」設立企業からなるグループは、5月20日に市に対してIR計画を提出しているが、この時点で市は企業名を公表しなかった。 [関連記事] 大阪・夢洲IR RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出 メルコ 夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業...

マルハン 4社を新設しカンパニー制に移行 2021年4月予定

マルハンは7月21日、2021年4月1日より3つのパチンコホール運営会社と1つの海外金融会社からなるカンパニー制に移行すると発表した。 カンパニー会社の名称(仮称)及び社長は下記の通り。 東日本カンパニー 韓 裕 社長 北日本カンパニー 韓 俊 社長 西日本カンパニー 韓 浩 社長 海外金融カンパニー 韓 健 社長 カンパニー制への移行を見据え、7月11日付でマルハンの経営体制を刷新し人事異動を実施した。 韓裕代表取締役社長が東日本営業本部担当に、韓俊代表取締役が北日本営業本部担当に、韓浩代表取締役が西日本営業本部担当兼開発本部担当に、韓健代表取締役が海外金融事業担当兼財務経理本部担当。6人の取締役が7月10日付で辞任し、うち5人が上席執行役員に、1人が相談役に就いた。

カジノ管理委員会 1月7日に発足 委員人事も固まる

政府は11月13日、内閣府の外局として設置されるカジノ管理委員会の委員長および4人の委員の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。 政府が初代の委員長に起用したのは元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏。委員には元国税庁名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医師の渡路子氏、慶應義塾大学大学院特任教授の遠藤典子氏、元警視総監の樋口建史氏が示されている。カジノ管理委員会は委員長と4人の委員で構成され、この5人の人事は開催中の臨時国会で承認を得た上で首相が任命することになっている。10月18日に特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令が閣議決定され、カジノ管理委員会は2020年1月7日に発足することが決まっている。 カジノ管理委員会はカジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関。事務局には総務企画部と監督調査部が置かれる。総務企画部には総務課、企画課、依存対策課が置かれ、依存対策課が「カジノ行為に対する依存防止」に関する政策の企画立案、推進などを担う。監督総務部には監督総括課、規制監督課、財務監督課が置かれ、規制監督課が「カジノ事業」「カジノ施設供用事業」「カジノ関連機器等製造業等」の監督に関する事務を担う。 [追記] 11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長と委員4人を含む計5人の、国会同意人事案が賛成多数で可決された。

マカオ 3月のカジノ収益 前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局(DICJ)によると、3月のカジノ収益(GGR)は前年同月比79.7%減の5,257 million パタカ(約709億円)と2月に続き危機的な状況が続いている。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

米コマーシャルカジノ収益は2月も好調 コロナ禍前を上回る

アメリカの全コマーシャルゲーミング収益(ランドベースカジノとスポーツベッティング、iGamingの合算)は1月を下回ったものの2月も好調を維持し、前月比前年同月比37.0%増の$4.42 billion(約5,659億円)に達した。新型コロナウイルス・パンデミックが起こる直前の2020年2月を17.0%上回った。 American Gaming Association(AGA)の統計によると、市場の好調をけん引しているのはゲーミング収益の6割近くを占めているスロットマシンで、2020年2月比で6.4%増の$2.64 billion(約3,380億円)。市場全体に占める割合はまだ小さいものの、スポーツベッティングとiGamingは合法化された州が増えたこともあり急拡大した。2020年2月比では、スポーツベッティングは321.0%増の$360.2 million(約461億円)、iGamingは同420.0%増の$373.4 million(約478億円)。 2年前の時点でコマーシャルカジノが運営されていた27州のうち19州が2年前のゲーミング収益を上回った。最大の市場であるネバダ州は2020年同月比6.8%増の$1,113.1 million(約1,447億円)だった。 アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ(ランドベース)が466施設、トライバルカジノが515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。新型コロナ禍前の2019年のゲーミング収益は、コマーシャルカジノが$43.6 billion、トライバルカジノ(先住民居留地で運営されているカジノ)が$34.6 billionだった。 [関連記事] ▼ 米コマーシャルカジノは2021年に記録的な高収益を記録 コロナ禍前比で21%増加 〔2022-03-03〕 ▼ 米国カジノ産業 8月も2019年比を上回る好調継続 〔2021-10-27〕 ▼ マサチューセッツ州 7月のカジノ収益が過去最高〔2021-08-26〕