Amusement ＆ Gaming Research

マカオを本拠地とする、カジノVIPサービスを中核とする総合エンタテインメント企業、サンシティグループが9月10日、和歌山事務所（和歌山市）をプレ開業した。9日のプレス内覧会に続き、10日には地域のIR推進関係者に施設を披露し、グループ会長兼日本法人日本法人サンシティグループホールディングスジャパン（東京都港区）代表取締役の周焯華（アルビン・チャウ）氏のビデオメッセージおよび同グループの和歌山IR構想の紹介動画を公開した。 サンシティグループは日本のIRへの参入を目指しており、和歌山県が実施する「 和歌山県特定複合観光施設設置運営事業 」（IR事業）の公募に参加している。 和歌山事務所は、「和歌山の未来について考え 、 地域活性化に取り組む皆様に自由に活用いただけるコミュニケーションスポット」を目指すとしており、市民が活用できるコミュニケーションスペースやカフェを併設している。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から正式なオープン時期は未定だが、グランドオープン後は、イベントスペースで依存症対策セミナー、若手経営者や大学生を対象とした和歌山活性化アイデアソンなど各種イベントを企画、開催していく予定だという。 和歌山事務所開設に先立つ9月4日には、サンシティグループホールディングスジャパンによる和歌山のスポーツ活動を応援するプロジェクト「WAKAYAMA ACTIVATION PROGRAM」の第一弾として、和歌山市が本拠地拠のバスケットボールクラブ「和歌山トライアンズ」とオフィシャルスポンサー契約を締結した。   和歌山事務所外観。南海電鉄「和歌山大学前（ふじと台）駅」に直結   所在地／和歌山県和歌山市中 573 19 ふじと台ステーションビルエスタシオン東棟 1階   レセプションの手前に置かれた「和歌山IR2.0」の施設模型 和歌山県がIR予定地としているのは、和歌山市の和歌山マリーナシティ（1994年に竣工した人工島）の一部23.61ha。県は3月30日からIR事業予定者（優先権者）の募集を開始し、5月中旬に「応募企業又は代表企業の参加資格審査」結果を公表。参加資格審査書類を提出したクレアベストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスジャパンの２事業者が審査を通過した。県は両社との競争的対話、コンソーシアム構成員の...

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年7月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より9万3400円（20.9％）低い35万4500円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下にあった5月には、過去に例がない1台10万2400円という低水準に落ち込んだが、6月、7月には回復基調にある。プレイヤーの意識を調べた別の調査からは、遊技再開は、若年層、ヘビーユーザー層が中心であることが確認されている。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は全国店舗数の約13％。 　　　＊　　　＊  As a result of calculating based on the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry , it was found that the revenue of major pachinko operators has been recovering from COVID-19 pandemic crisis. The average revenue per pachinko/pachislot machine per month less by 20.9 percent compared to the same month of the previous year to US$ 3.4 thousand in July 2020. note) In the pachinko industry, revenue means Gross Pay-Ins, the sales amount of pachinko balls and pachislot tokens rented to customers minus unutilized balls and tokens.

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、8月のカジノ収益（GGR）は前年同月比94.5％減の1,330 million パタカ（約176億円）。 1月から7月の累計収益は36,394 millionパタカ（4,832億円）で前年同期の18％にとどまっている。  

アジア圏のゲーミング産業の動向を伝えるメディアブランド「IAG（Inside Asia Gaming）」が運営するオンライン・インタラクティブ・イベント「GAME（Gaming Asia Mega Experience）」の8月27日に開催され、Bay City Ventures（横浜市）の代表でコンサルタントの國領城児氏が、日本のIR導入計画の状況について講演した。 日本IRについては、政府が7月26日までに「基本方針」を公表すると期待されていたが、これが見送られたため、誘致を目指す自治体の事業者選定プロセスが遅れる可能性が高まった。スケジュールがどうなるかは、IRビジネスへの参画を目指すさまざまな事業者にとって大きな関心ごとのひとつ。 自治体がパートナーとなる事業者を選定した後、共同して事業計画を策定し、国土交通省に対してIR誘致申請（区域整備計画の認定申請）をするが、この受付期間は現状では来年1月から7月末までの間。國領代表は、「中央政府への申請の前には、市議会の承認、県議会の承認など、多くの必要な手続きがあるので、（IR事業者と自治体が共同で策定する）事業計画は、来年5月にはできていなければならないことになる」と説明。 政府は現時点ではこの「来年7月末」という期限の延期を公表していないが、世界的なCOVID-19拡大という状況を鑑み延期されるだろうと見られている。憶測は、「3カ月」から「2年」とさまざまだが、國領代表は「半年から1年だろう」との見解を述べた。 その上で、特に海外の関係者が関心を寄せている、コンソーシアムの仕組みやプレイヤーからの源泉徴収の可能性、ラスベガスサンズが再び日本市場参入を表明する条件などについて解説した。 コンソーシアム入札の仕組みについては、特に大阪を指し「面白い状況」だと表現。大阪市のRFPによりオリックスとMGMのコンソーシアムが選ばれたとして、「制度上は、その後、中央政府への申請までの間にコンソーシアムのいずれかの企業が他の企業に代わっていてもいい」と、理論上は、オリックスが最終的にMGMに代わり他のカジノ事業者をコンソーシアムに迎え入れた形で区域認定申請することが可能だと説明した。 ただしこれは、これから行われる実際のRFPで、コンソーシアム内でのカジノ事業者の役割の大きさや、自治体に選ばれた後のどのタイミングでカジノ事業...

日本生産性本部の余暇総研は 8 月 24 日、 2019 年の余暇活動調査や各種産業データを取りまとめた 『レジャー白書2020』の概要を発表した。 2019年の余暇市場全体の市場規模は前年より 0.6 ％増加して 72 兆 2,940 億円だった。微増にとどまっているのは、余暇市場の約 27 ％を占めるパチンコ・パチスロ産業が前年比マイナスだったためで、パチンコ・パチスロ産業を除いて計算すると余暇市場規模は前年比 2.2 ％増加で、7年連続のプラス成長。   余暇市場は、スポーツ部門、趣味・創作部門、娯楽部門、観光・行楽部門に分類され、4部門いずれも前年比で増加した。娯楽部門にはパチンコ・パチスロが含まれるため、市場規模の増加率は0.1％にとどまったが、公営競技が好調で、特にボートレースと地方競馬が 大きく伸びた。 2019 年のパチンコ・パチンコ市場規模（貸玉収入、 Gross pay-ins ）は ダイコク電機が先に発表した通り、前年より0.7兆円減少して 20.0 兆円 だった。   2019年のパチンコ参加人口（※）は前年より 60 万人減り 890 万人で、『レジャー白書』の調査開始以降、最も少ない推計値だった。東日本大震災の前年（2010年）には1,670万人だったので46.7％も減少したことになる。 ※参加人口とは、過去12カ月間に1回以上、当該レジャーを遊んだことがある人の推計値。 ※ 同調査の調査票は「パチスロ」については尋ねていないので、パチンコ参加人口には、パチスロのみを遊んでいた人は含まれていないと捉えるのが妥当。 公営ギャンブル・くじの参加人口は、中央競馬が830万人、地方競馬が330万人、ボートレース（競艇）が180万人、競輪が110万人、オートレースが60万人、宝くじが2,640万人、サッカーくじ（toto）が670万人。 同調査は今年1月から2月に全国の15歳から79歳の男女にインターネット調査で行われ、有効回答数は3,539人。回答者の性・年代の人口構成比は、日本居住者の性・年代の人口構成比に準拠するようウェイトバック集計されている。           ＊         ＊ ［備考］　 シーズ、エンビズ総研、APJ が今...

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年6月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より13万3500円（31.0％）低い29万7400円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。全国的にはこれ以前に営業再開を始めていたパチンコホールが散見されたが、5月度の営業日数は少なく、1カ月間の売上高は過去に例がない低水準となった。 通常営業となった6月度は、若年層、ヘビーユーザー層を中心に客足が戻り、遊技機1台あたりの月間売上高は前年同月比69.0％に回復した。 同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,218店で全国店舗数の約13％。 　

パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）は8月20日に開催した臨時社員総会で、PCSAが類推した今年3月末時点のホール業界全体の経済規模を公表した。 この報告書「PCSA DATA BASE 2020」によると、ホール企業全体の売上高（貸玉収入）は前年より2.7％減少し17兆192億円。営業収入（貸玉収入から景品出庫額を引いたもの）は同5.1％減の2兆4895億円。雇用人数は同2.5％減の21万8179人、法人税納税額は同9.8％の815億円。 PCSA DATA BASEはPCSA正会員20社にアンケートを実施し13社から得た回答の結果を遊技機1台あたりに換算し、警察庁発表の2019年12月末時点の総設置台数を掛けることで各項目の業界全体の数値を類推している。法人税納税額については回答企業数は7社。 なお、ダイコク電機の推計による2019年のパチンコホール売上高は20兆円。PCSA DATA BASEの「営業収入」に相当する総粗利は3.24兆円だった。総務省統計によるホール雇用人数は22万9千人（平成28年経済センサス活動調査）。  ［備考］カジノ産業の「売上（Gaming revenue）」に相当するのは、パチンコホールの「売上」ではなく「営業収入」もしくは「粗利」。