Amusement ＆ Gaming Research

横浜市は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これまで4月下旬としてきた横浜IR（統合型リゾート）の「方向性案」「実施方針案」「募集要項案」の公表時期を、6月下旬に延期すると発表した。6月下旬に開催予定の第２回市会定例会の建築・都市整備・道路委員会でドラフトを説明し、8月にIRの方向性や実施方針などを発出したい考え。昨年12月から行ってきたIRの市民説明会は12区で開催済みだが、2月20日以降に予定されていた6区について開催を延期している。 4月20日には、3月6日から4月6日の期間に実施していた横浜IRの方向性（素案）に対する市民からの意見募集（パブリックコメント）に5,071人（速報値）から意見の提出があったと発表した。提出者数は、市が実施したパブリックコメントとしては過去最多だった。 大阪府市は3月27日の時点で、目標としていた2025年の大阪万博前の開業を断念する考えを明らかにし、公募手続きや事業者の決定などの手続きを3カ月延期すると発表している。日米間で渡航が制限され、IR事業者との打ち合わせが進められなくなったためだ。 国土交通省は昨年11月19日に、地方自治体からの認定申請を受け付ける期間を2021年1月4日から同年7月30日までとする案を示している。現時点まで国土交通省は、この申請受付期間を延期する考えを示していない。 【関連記事】 ▼横浜市　統合型リゾートの方向性素案を公表 〔March 20, 2020〕 ▼IR基本方針の発表は2月以降 〔February 04, 2020〕 ▼IR区域認定申請 受付期間は2021年1月から7月 〔November 29, 2019〕 ▼横浜市 山下ふ頭IR　RFCに7事業者が参加登録 〔November 19, 2019〕

日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施された2019年度の「ホール来店客調査」によると、パチンコホールが取り組んでいるパチンコ・パチスロ依存問題に対する各種の施策のうち最も認知度が高いのは リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の相談窓口告知ポスター （またはステッカー）で、男女ともに18歳-29歳層および30代層では8割近くがこれを認知していた。ただし、上の年代ほどRSNの相談窓口ポスターの認知率は低くなり、60代以上層では男女ともに30％台だった。 男性18歳-29歳層および30代層では、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの認知率は約6割、自己申告・家族申告プロブラムの認知率は約5割、のめり込み防止標語「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」の認知率は約6割だった。 安心パチンコ・パチスロアドバイザー、自己申告・家族申告プロブラム、のめり込み防止標語などいずれについても、若年層での認知率が高く、上の年代ほど認知率が低い。   回答者全体ベースでは、RSNの相談窓口告知ポスターの認知率は55.8％、のめり込み防止標語の認知率は40.1％、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの認知率は34.9％、自己申告・家族申告プログラムの認知率は30.0％だった。 この調査の回答者の8割以上が週1回以上の頻度でホールに通う高頻度プレイヤーであることを考えると、 未だ来店客の6割がのめり込み防止標語や安心パチンコ・パチスロアドバイザーを認知しておらず、7割が自己申告・家族申告プログラムを認知していない という状況は、業界にとって大きな課題と言えよう。

日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施された2019年度の「ホール来店客調査」によると、今後もパチンコ・パチスロを継続したい（とてもそう思う＋そう思う）と回答した来店客は年代が高いほど多く、男性60代以上層では65.5％、女性60代以上層では72.7％。継続意向者の割合は男性18歳～29歳層では 48.3 ％、30代層では 47.3 ％、女性18歳～29歳層では33.4％、30代層では35.5％にとどまっている。 本調査は来店しているプレイヤーを対象に実施したものであるため、回答者の86.1％は週1回以上の頻度でホールに行っている高頻度プレイヤーだった。このような回答者属性であるにも関わらず 若年層の継続意向者率が50％を割っている という実態は、パチンコホールがいかに脆い支持基盤の上に成り立っているかを表していると言える。 『パチンコ・パチスロプレイヤー調査』（エンビズ総研、シーズ、APJによる共同調査）など、これまで行われている別の調査から、若年層の特に遊技頻度が高い層ほど、多くのレジャー種目（公営ギャンブルを含む）を遊んでいるという傾向が分っている。そういった層にとってパチンコ・パチスロは、高頻度で遊んでいるとはいえ、多くのレジャー選択肢のひとつという存在だと考えるべきだろう。 継続意向の主な理由を年代別に見ると、男性18歳～29歳層では「遊びたい機種が置いてあるから、多いから」「機種が面白いから」の機種に関する理由2つが上位。この両方とも継続理由の上位だったのは18歳～29歳層だけ。他の年代では「立地や駐車場の関係でホールに行きやすいから」「ホールがきれいで居心地がよいから」など、遊技機以外の要素が上位に入っている。つまり男性18歳～29歳層にとってのパチンコ・パチスロという遊びは遊技機のウェイトが非常に大きく、他の要素によってホールに惹きつけられているという意識はない。 継続意向の理由のTOP3に遊技機に関することが挙がっていないのは、男性40代層と男性60代以上層、女性50代層、女性60代以上層。これらの層に共通するのは「店員の対応、態度が良いから」「ホールがきれいで居心地がよいから」の2つが継続理由の上TOP3に入っていること。  不満点は「あまり連チャンしない」 ...

ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）は2019年の電話相談事業報告書を公表した。2019年通年の総相談件数は5222件で2018年の5795件に次いで、2006年の開所以来2番目に多かった。 初めて電話をかけてきた相談者（初回相談）による相談件数は3203件。その内容を大別すると、ぱちんこを「やめる方法」（本人からの相談の場合）、「やめさせる方法」（家族や友人、知人からの相談の場合）などを「知りたい」に分類されるものが2227件で、初回相談の7割を占めた（複数の内容を含む電話相談を含む）。当事者への感情、グチ、遊技業界に関する意見、ホールに関する苦情など、「話したい」に分類されるものは613件だった（複数の内容を含む電話相談を含む）。 RSNは電話相談の中で、相談者の問題を整理し緊急性の高いものから優先順位をつけて解決方法を考えている。その結果として、2019年にあった初回相談3203件のうち1366件（43％）で相談者が利用可能な公的機関や民間団体などの他機関を紹介した。紹介先として最も多かったのはギャンブラーズ・アノニマス（GA）で439件。次いで多かったのは、主治医戻しを含む医療機関283件、精神保健福祉センター253件、書籍の紹介183件だった（複数回答を含む）。

パチンコホール来店客の32.6％が1年以上のパチンコ・パチスロ中断経験で、中断経験者の半数近く（45.1％）は、中断理由に「自由になる時間やお金が減るなど、自分自身を取り巻く環境が変わったから」を挙げた。 日遊協が公表した2019年度の「パチンコ・パチスロファンアンケート調査（ホール来店客調査）」によると、1年以上パチンコ・パチスロを中断し再開したプレイヤーの中断理由を尋ねたところ、いずれの年代でも「自由になる時間やお金が減るなど、自分自身を取り巻く環境が変わったから」という外部要因が最も多かった。この理由を挙げたプレイヤーは特に女性で多く、20代以下や50代では7割以上。男性では20代以下が最も多く、6割がこれを中断理由に挙げた〔図参照〕。 中断理由の「出玉の波の荒い機種がなくなったから」「パチンコ・パチスロのゲーム性がわかりにくくなったから」「短時間で勝ち負けが決まる台がなくなったから」を合算すると、遊技機の仕様などについての不満を挙げた中断経験者は約3割になる。 男性の20代では、遊技機の仕様を中断理由に挙げたプレイヤーは2割程度だったが、30代から50代では約3割と多くなり、「自分自身を取り巻く環境が変わったから」を理由に挙げたプレイヤーの割合との差も小さくなっている。特に男性の30代では「出玉の荒い機種がなくなったから」を中断理由に挙げたプレイヤーが22.1％と多い。 再開理由についても「自分自身を取り巻く環境が変わったから」がいずれの年代でも最も多い。男性に限ってみると、遊技機の変化を再開の理由に挙げたプレイヤーは合算すると約2割～3割。特徴的なのは、20代は他の年代と比べて「他の人に誘われたから」を再開理由に挙げたプレイヤーの割合が29.2％と高く、遊技機の変化を理由に挙げたプレイヤーよりも多い〔図参照〕。 これらのことから、規則変更などによる遊技機の仕様の変化は、プレイヤーの使用金額や遊技頻度に影響を与える可能性はあるものの、既存プレイヤー減少の最大の要因ではない可能性がある。ただし、これら設問に回答しているのは、あくまでも遊技を再開したプレイヤーの回答であることに注意する必要がある。遊技を再開しなかったプレイヤーのやめた理由を調べなければ、既存プレイヤー減少の主要因はわからないからだ。 また、本調査は各店舗の実際の来店者の性...

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、3月のカジノ収益（GGR）は前年同月比79.7％減の5,257 million パタカ（約709億円）と2月に続き危機的な状況が続いている。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。 過去１年以内のギャンブル等の経験をもとにした 「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5％ と推計された（※1）。　　 ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の１カ月平均は25万円、中央値は3万円だった（※2）。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の 平均額は１カ月に3万円 だった（負け額という意味ではない）。 また、ギャンブル等依存症が疑われる者（回答者1263人中7人）が過去１年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」（2人）だった。 本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS（※2）を⽤いた。 ⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2％（95％信頼区間は1.5％〜3.4％）。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。 （※1）数値は性別・年齢調整後の値。95％信頼区間は0.3％～1.1％。 （※2）調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、 差し引きのマイナス額という意味ではない 。 （※3）SOGS（The South Oaks Gambling Screen）は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬（20 点満点）の質問中、その回答から算出した点数が５点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。 ［調査の概要］ 〇調査対象：横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3...