Amusement ＆ Gaming Research

フィリピンのゲーミング管理機関PAGCORによると第3四半期（6月1日～9月30日）の同社運営カジノのゲーミング収益は9.1億ペソ（約19.8億円）、同社が認可したカジノのゲーミング収益は150.4億ペソ（325.4億円）、ビンゴ収益は14.1億ペソ（30.6億円）で、前四半期の16倍の計173.6億ペソ（375.8億円）だった。マニラでは8月下旬に制限付きで営業を再開した。 ただし、COVID-19の影響が軽微だった第1四半期の33.6％、前年同期の27.7％にとどまっている。 ※日本の風適法5号営業に相当する営業形態の電子ゲーム収益を除外して計算した。

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming（オンラインギャンブル）の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA).  GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries. 　　Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2.  In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020.  Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen.  Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hot...

ゲーミング（カジノ）業界にフォーカスするメディアブランド「Inside Asian Gaming」（IAG）が毎年発表している、アジアのゲーミングにおける最も影響力のある50人の中にパチンコ業界からは、パチンコホール経営企業から2人、遊技機製造会社から2人がランクインした。 選出されたのは下記の4人。 韓昌祐 マルハン 代表取締役 会長 （19位） 佐藤洋治　ダイナムジャパンホールディングス 取締役 兼 顧問 （27位） 富士本淳 ユニバーサルエンターテインメント 代表取締役社長 （32位） 里見治 セガサミーホールディングス 会長兼グループCEO （44位） 韓昌祐会長は、売上高で日本最大のパチンコホールチェーン、マルハンの創業者。「89歳の現在も、韓裕社長ら後継者に支えられ力を発揮している」と紹介されている。佐藤洋治顧問は店舗数最多のパチンコホールチェーン、ダイナムの最大の個人株主。 「2015年に会長を辞任した後も、依然としてグループの主要な意思決定者であり続けていると言われる」と紹介されている。　 1位に選ばれたのは ギャラクシー・エンターテインメント・グループのフランシス・ルイ副主席 。 「アジアンゲーミングパワー50」は、業界で最も経験豊富な有識者らによって選定される。審査員には、IAGのCEOであるアンドリュー・W・スコット氏、編集長ベン・ブラシュク氏、総合編集長ムハンマド・コーエン氏の他、南オーストラリアの独立賭博局の元ゲーミング規制当局者でありニューページ・コンサルティングCEOであるデイビ ッド・グリーン氏、チェンイングループのディレクターで、モカクラブの元社長のコンスタンス・スー氏、マカオ大学IR・観光経営学教授のデスモンド・ラム博士、MdME Lawyers 企業・ゲーミング法専門パートナーのルイ・ピント・プロエンサ氏、ザ・イノベーション・グループ国際事業企画&分析部シニアバイスプレジデントのマイケル・ズー氏などが含まれる。 ［サイト］ 2020 Asian Gaming Power 50 list

マカオで大型統合型リゾート（IR）「ギャラクシー・マカオ」などを運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG）のルイ・チェ・ウー会長（Dr. Lui Che Woo）は、11月10日に行われた第３四半期決算発表会で、今後も日本市場へのコミットメントを継続すると、日本でのIR事業運営への意欲を強調した。 同社の第3四半期（9月30日までの3カ月間）業績は、COVID-19パンデミックの影響でマカオへの訪問者数が依然として回復していないことから、純売上高が前年同期比88％減の16億香港ドル（約214億円）にとどまった。収益は低迷していても人件費等の費用は継続的に発生するため、調整後EBITDAは9億4,300万香港ドル（約126億円）のマイナス。 ただし、第2四半期比では純売上高は34％増、調整後 EBITDA の損失は31％の改善。 中国政府は個人訪問スキーム（IVS）の段階的な緩和を開始したが、中国本土の都市の大半が IVS の申請を再開したのは 9 月下旬のため、第3四半期の訪問客数への影響はほとんどない。これは第4四半期の業績改善要因になると見込まれている。 ルイ会長は日本のIR整備スケジュールが延期されたことに言及し、「GEGのバランスシートは引き続き堅調で、第3四半期の決算では、432億香港ドルの現金および流動性のある投資、397億香港ドルのネットキャッシュを有し、影響はほとんどありません。これにより、統合型リゾートにおける運営管理と新規開発計画において柔軟に対応することができます」と、日本市場を中心とした海外市場の開発も継続すると述べた。 JPモルガンは4月6日の報告書の中で、GEGは手元資金が潤沢にあり、仮に今後の売上がゼロであっても最長で6年間耐えることができると評している。

カジノゲーミングマシンの開発・販売をおこなうピクセルカンパニーズ（本社：東京都、JASDAQ上場）は11月17日、同社が参画するコンソーシアムが、長崎県が実施する特定複合観光施設（統合型リゾート、IR）の事業者公募（RFP）に応募する方針を決めたと発表した。 このコンソーシアムには、TTLリゾーツ（本社：東京都港区、代表取締役：津村靖権）、フランスのカジノ運営事業者Groupe Partouche SA、世界的なIR建築家であるPaul Steelman氏率いるSteelman Partners社、IR市場調査・財務分析の専門家であるAlidad Tash氏の2NT8社などが参画している。 同社が8月に、日本IRへの参画に向けてパルトゥーシュ・グループとIR開発に向けて基本合意締結を発表した時点では、どの地域のRFPに参加するかは明らかにしていなかった。 ■コンソーシアム＆業務提携 構成員 ピクセルカンパニーズ ゲーミングマシンの開発・製造などのエンターテインメント事業、太陽光発電施設やリゾート用地の開発・販売、金融機関向けシステム開発・IT 業務の技術支援サービス事業を行う。 TTLリゾーツ 日本国内にて IR 誘致を目指す香港株式市場に上場する投資グループ日本法人の代表を務めた経験がある津村靖権氏が、IR開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティングを目的に新たに設立した法人。取締役のEddie Woo（胡耀東、Yao Tung Woo）氏はアジア地域で大手のゲーミング会社で IPO 責任者としてゲーミング会社の上場、カジノ施設の買収や多数のカジノプロジェクトに携わった経験がある。 パルトゥーシュ・グループ フランスを中心に42のカジノ施設を運営する欧州大手レジャー企業。 ポール・スティールマン氏 ラスベガスのカジノホテル『ミラージュ』の建築設計で功績を上げ、世界各国でカジノリゾート建築を手がけた。 アリダッド・タシュ氏 ベネチアン・ラスベガス、サンズ・チャイナで分析を担当、メルコリゾーツで戦略とゲーミング業務を監督した経験を持つ。 ［関連記事］ 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 （November 17, 2020） ピクセルカンパニーズ　IR参画に向けパルトゥーシュ（仏）と基本合意締結 （Aug...

長崎県は11月11日、「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会」の準備室を設置し佐世保市内で第一回会議を開催した。 同準備会は、特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）が同県に整備されることを想定し、IR周辺地域における安全・安心の確保ならびに快適な生活環境の整備に向けた検討を行うとともに、構成団体間の情報共有を図ることを目的とするもの。長崎大学病院、県警、市東部7地区の自治協議会、市PTA連合会、早岐地区連合防犯協会、早岐地区暴力追放運動推進協議会の代表12人で構成されている。県が国からIR区域として認定された場合、協議会へ移行する。 会議では、長崎県精神医療センターの大塚俊弘院長による、ギャンブル等依存症のメカニズムや対応についての講演も行われた。　 長崎県・佐世保市IR推進協議会が昨年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である今年1月10日までに3事業者からPFC提案書が提出された。 3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：GENIUS WISE HOLDINGS LIMITED 、SONIC SUCCESS INTERNATIONAL LIMITED 、 HOI SENG SOCOEDADE UNIPESSOAL LIMITADA、CREATIVE WAY DEVELOPMENTS LIMITED）。 当初、県は春ごろから事業者公募選定（RFP）を始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどからRFP時期の延期を8月31日に発表している。

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年9月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前年同月より21.6％低い32万5300円だった。1日当たり1万843円。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下にあった5月には、過去に例がない10万2400円／台という低水準に落ち込んだ。5月下旬に緊急事態宣言が解除されると6月、7月に回復したが、それ以降は横ばい状態。 Amusement Press Japanが実施したプレイヤーの意識調査によると、緊急事態宣言解除後に遊技を再開したプレイヤーの割合が高いのは若年層、ヘビーユーザー層。 緊急事態宣言が解除された5月下旬には、全国の1日の新規感染者数は30人前後で推移していたが、7月中旬から増加し7月31日には1323人を記録した。8月下旬まで1日800人以上の新規感染者が報告される状況が続き、9月になっても500人前後で推移し収まりを見せていない。このため、高齢者層を中心とする新型コロナウイルスの感染を懸念する層が、引き続き来店を見合わせていると考えられる。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,209店で全国店舗数の約13％を占める。調査対象店舗の平均設置台数が542台で、全国平均の435台（※）を大きく上回っていることからも、大型店を多く保有する法人が調査対象として抽出されていることがわかる。 ※警察庁発表：2019年12月末時点の全国のパチンコホールの設置台数の平均値