スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

メルコリゾーツ 2025年にスリランカでカジノ施設開業目指す

マカオで「シティ・オブ・ドリームズ」などのカジノを含む統合型リゾート(IR)を運営するMelco Resorts & Entertainment(以下、メルコ)は4月30日、スリランカのJohn Keells Holdings(以下、ジョン・キールズ)とのパートナーショップを発表した。ジョン・キールズはコロンボ証券市場に上場するスリランカ最大規模の複合企業グループで、メルコはジョン・キールズがコロンボ中心部で進めている10億米ドル(約1545億円)規模のIR開発プロジェクト「Cinnamon Life Integrated Resort」(2019年に部分開業)に参画する。メルコとのパートナーシップにより同IRのブランド名は「City of Dreams Sri Lanka」に変更され、客室数800室以上のホテル、リテール、飲食店、MICE、そしてカジノを含むリゾートになる。 メルコが全額出資した子会社は、すでにスリランカ政府から20年間のカジノライセンス付与されている。メルコは「City of Dreams Sri Lanka」のカジノフロアと、ホテルの最上階の113室を運営する。同社の発表によると、カジノへの初期投資額は約1億2500万米ドル(約193億円)。 ノンゲーミング施設の完成は最終段階にあり、2024年第3四半期(7月-9月)の完成予定。カジノ施設の開業は2025年の半ばを見込んでいる。 メルコの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏は、「私たちはスリランカには計り知れない可能性があると信じており、この機会は私たちの既存の不動産ポートフォリオを補完するものです。City of Dreams Sri Lankaはスリランカの観光需要を刺激し、経済成長を促進する触媒として機能することが期待されています。 私たちはこの事業を確実に成功させるために、パートナー企業およびスリランカ政府と緊密に協力し続け、地元社会と経済に大きくプラスの影響を与えることを期待しています。」とコメントしている。 スリランカ最大の都市コロンボには、政府ライセンスのもとに営業している地元資本のカジノが4軒が営業している。このうち3軒の客層は明らかに外国人(主としてインド市場)が大多数を占め、「City of Dreams Sri Lanka」の開...

タイの「カジノを含む大型複合娯楽施設」はあっというまに開業するだろう。

多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設(Entertainment Complexesと呼ばれている)を開設する法律的な準備(=カジノ合法化)を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王(ラーマ10世)が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。 日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表(2002年)によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立(2016年)まで14年もかかったことになる。IR実施法成立(2018年)から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期(2030年)まで12年もかかる見込み。 こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ?」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3~4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。 そしてタイ労働省は、この複合施設(複数)開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6~8施設を念頭に置いているのだろう。 立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境(入国検問所)の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket(プーケット), Phangnga(パンガー), Krabi(クラビ), 北部ならChiang Mai(チェンマイ), Chiang Rai(チェンライ), Phayao(パヤオ)。 text Tsuyoshi Tanaka

長崎ハウステンボスIR 国が不認定か

長崎県が提出していた特定複合観光施設(いわゆる統合型リゾート、IR)を開発するための区域整備計画を、国が認定しない方針であることを地元メディアが報じた。同県のIR整備計画は、設置運営事業者公募(RFP)に参加登録した5事業者の中から選定したカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)と県が策定したもの。 国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。 長崎県は今年11月17日の県議会の特別委員会で、有識者による審査委員会で、2023年度に入ってから少なくとも7回は県の整備計画についての審査が行われたことを報告したが、県は観光庁とのやりとりの内容や審査が長引いている原因を説明しなかった。 今回報じられた長崎県IR整備計画の不認定について、複数の関係者に取材したところ、確度が高い情報であるとの感触が得られた。 [関連記事] ▼ 和歌山IR導入断念 議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会 IR整備計画を承認 国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表 土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

政府、大阪・夢洲IR計画を認定する方針

政府は大阪府市が申請しているカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備計画を認定する最終調整に入ったと、複数のメディアが4月12日に報じた。岸田文雄内閣総理大臣が本部長を務める特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)が14日に最終判断する模様だが、大阪府市と同様に整備計画を申請している長崎県の計画は、今回は認定を見送られ審査が継続される見込み。 IR区域整備計画は、昨年4月28日の期限までに、大阪の人工島・夢洲での開業を目指す大阪府・市(IR事業者はオリックスと日本MGMリゾーツ ※日本MGMリゾーツは米国MGMリゾーツ・インターナショナルの完全子会社)と、佐世保市ハウステンボス町での開業を目指す長崎県(IR事業者はCASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN ※同社の主要株主はオーストリアのCASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL)が国土交通省に提出していたが、約1年が経とうとしている現在まで、公式なアナウンスがなされていなかった。 大阪府市の計画によれば、IRが認定されれば、工事が最も早く進捗した場合の開業時期は2029年秋から冬頃だが、「IR事業の税制上の取扱い及びカジノ管理規制の整備状況、夢洲特有の地盤性状への対応状況、工事環境等によっては、工程は1~3年程度後ろ倒 しとなる可能性がある」としている。ここで触れられている通り、夢洲には土壌汚染と軟弱地盤による液状化の懸念があり、この対策工事のために大阪市は約790億円を投入することになっている。 長崎県の計画については、その提出直前の県議会でも資金調達先の金融機関の具体名が明かされず、「資金計画が不透明」との指摘があった。計画提出後の昨年9月に、長崎県は、スイスの金融大手クレディ・スイスがIR開発に融資の意向を示していることを明らかにした。しかしちょうどそのタイミングで、クレディ・スイスは過去の不祥事の有罪判決や巨額損失から急速な顧客流出が始まり、今年3月には米国シリコンバレー銀行の破綻の余波を受け経営危機に陥り、ついにはUBSによって買収されることとなった。 長崎県の大石賢吾知事は、クレディ・スイスの経営悪化が報じられた3月中旬には、「現時点で県もIR資金調達計画に影響を及ぼすものではないと考えている」と発言していたが、これはUBSに...

スポーツベッティング解禁で NY州が米国最大の市場に

2022年1月にスポーツ・ベッティングが解禁されたニューヨーク州では、9月から3カ月連続して月間ゲーミング収益(Gross Gaming Revenue)の最高記録が更新された。11月の総ハンドル額(Handle, 賭け額)は15.53億ドル(約2140億円)で総ゲーミング収益は1.48億ドル(204億円)だった。 1月から11月までの累計ハンドル額は145.68億ドル(2兆67億円)、ゲーミング収益は12.17億ドル(1676億円)、主として教育振興とギャンブル依存対策に使われる税収が6.21億ドル(855億円)。これに加えて州はスポーツ・ベッティング・オペレータから計2.25億ドル(310億円)のライセンス料を得ている。 ライセンスを持つオペレーターは9社で、Bet MGM、シーザーズ・スポーツブック、ウィン・インタラクティブ、Resorts World Bet、Rush Street Interactiveなど、多くはランドベースカジノ・オペレータが母体だ。1月から11月までの累計ゲーミング収益で圧倒的なシェアを占めているのはFANDUEL SPORTSBOOKで47.9%(累計収益は5.82億ドル=801億円)。次いでDraftKings Sport Bookで25.5%(同3.10億ドル=427億円)。 米国では31の州と1つの独立行政区ですでに合法スポーツベッティングが運営されている。これを合算したスポーツベッティングの総収益は1月から9月末時点の累計で前年比71.4%増の47.8億ドル。同期間のニューヨーク州のスポーツベッティング収益は9.23億ドルで、全米の同収益の19.3%を占めている。スポーツベッティングにおいてニューヨーク州は、先行していたニュージャージー州、ペンシルバニア州、バージニア州を追い越し、一躍全米最大のマーケットに踊り出た。ニューヨーク州のGDPは全米3位で、スポーツベッティングを解禁している州の中では最も大きいので当然の結果と言えよう(※GDP1位のカリフォルニア州も、2位のテキサス州もスポーツベッティングを解禁していない)。 スポーツベッティング解禁によって、州内の既存コマーシャルカジノのゲーミング収益は2021年比で減っていない。 

観光庁 大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート(IR)区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。 大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート(IR)の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。 観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。 大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。 長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。 

マカオの新規カジノ営業権 既存6社が獲得

マカオ特別行政府におけるカジノ営業ライセンスは今年、20年の期限を迎える。発行されるライセンス数や審査基準などについて数年前から関心が高まっていたが、マカオ特別行政府は11月26日の記者会見で、既存の6事業者すべてに10年間の新たな営業権を仮授与するとの決定を公表した。6事業者は米系のMGM Grand Paradise(※MGM Chinaの子会社)、Venetian Macau(※サンズの子会社)、Wynn Resorts(Macau)、そして香港系のGalaxy Casino、マカオ系のSJM Resorts、Melco Resorts(Macau)。最高点を獲得したのはMGM Grand Paradiseで、SJMが最低点だった。 コロナ禍前には地元企業を含む多くの事業者が公募に参加するとの見方もあったが、結果的には9月を期限とする入札に参加したのは既存コンセッショネア6社のほかGenting Malaysiaの関連会社GMMの7社で、GMMは単独での営業権獲得はできなかった。 マレーシアを本拠地としながら現在は北米やヨーロッパにもカジノリゾートを展開するGentingグループは、2001年12月を期限とするマカオでのカジノ営業権入札にも参加しこれを逃していた。その後、シンガポールでおこなわれた統合型リゾート(IR)開発の入札に勝利し2010年に「リゾート・ワールド・セントーサ」を開業、アジアでの存在感を高めている。日本市場への参入も目指し、横浜市の事業者公募に参加していた。

日本のコンテンツ開発会社ナツメアタリ、北米オンラインゲーミング市場に参入

ナツメアタリ(大阪市)のiGaming(オンラインカジノ)向けスロットコンテンツ「Lightning Jungle」が9月15日、北米市場に参入した。カジノ向けゲーミングマシンメーカーが、カジノ向けに販売された機種コンテンツをiGaming用に配信したケースはこれまでにもあるが、同社のような日本のコンテンツ開発会社がiGaming専用に制作したコンテンツが北米に配信されるのは初。 「Lightning Jungle」は同社の提携先であるオンラインゲームプロバイダのODDSworks社を通じて、Michigan州にある北米最大のオンラインカジノオペレーターであるBetMGMから配信されており、今後さらに配信先が拡大されていく予定。  これに先立つ8月31日、ナツメアタリがiGaming(オンラインカジノ)のコンテンツ開発に特化することを目的として2020年10月に設立したスタジオ「Samurai Studio(R) by NatsumeAtari」と、リモートゲームサーバーテクノロジーとインタラクティブコンテンツで北米のリーダーであるODDSWorksは、Samurai Studio(R) by NatsumeAtariのコンテンツをオンラインで配信する契約締結を発表。 ODDSworksは、Samurai Studio(R) by NatsumeAtariが持つスロットコンテンツを、ニュージャージー州、ペンシルべニア州、ウエストバージニア州、ミシガン州を皮切りに北米のオンラインカジノ市場とリアルマネーゲーミング市場に配信する予定。また、コネティカット州、オンタリオ州へも順次サービスを拡大する予定。※北米のオンラインカジノ市場は各州ごとの認可による厳格な基準下で運営されており、州を越えたアクセスが禁止されている。日本からのアクセスも不可。 ナツメアタリの小出光宏代表取締役社長は、「我々は、ODDSworksの軽快で迅速な市場投入と、ODDSworksの数十年にわたるゲーミング業界での経験に期待している」とコメント。 ODDSworksのShridhar Joshi CEOは、「Samurai Studio(R) by NatsumeAtariのゲームは、北米の各新規市場においてプレゼンスを拡大することに重点を置いた当社の成長戦略に沿ったも...

G2E Asia 2022 シンガポールで開催

 ▼カジノ産業のカンファレンス&展示会 シンガポールで開催〔Amusement Japan 2022-09-02〕 https://amusement-japan.co.jp/article/detail/10003026/ ▼シンガポールで開催されたカジノ産業の展示会「G2E Asia 2022」レポート〔JaIR/日本型IR ビジネスレポート 2022-09-08〕 https://jair.report/article/848/      

米コマーシャルカジノ 5月までの累計収益は過去最高

アメリカ・ゲーミング協会(AGA)によると、全米のコマーシャルカジノの2021年通期の総ゲーミング収益(GGR)は529.9億ドル(約6兆938億円)で、COVID-19パンデミック禍で営業を制限された2020年を76.7%上回り、これまでの最高記録だった2019年を21.4%上回った。 米国内ではサプライチェーンの問題、労働力不足、インフレなどの課題は続くものの、2022年の中盤に差しかかる5月までの直近3カ月間、コマーシャルカジノ業界は引き続き好調を維持している。5月単月のゲーミング収益(ランドベースカジノにスポーツベッティングとオンラインカジノを加えたもの)は前年同月を9.5%上回る$5.10billion(6954億円)で、5月としては過去最高を記録。 1月から5月までの5カ月間のゲーミング収益は、前年同時期を21.0%上回る$24.47billion(3兆3,367億円)で、通年でも前年を上回る可能性が見えてきた。5月までの累計のゲーミング収益を部門別に見ると、前年比で最も大きく伸びているのはスポーツベッティングで78.0%、次いでiGamingで45.6%。ただしこれらの収益はそれぞれ$2.7billion(3,682億円)、$2.03billion(2,768億円)で、両者を合わせても総ゲーミング収益の19.3%に過ぎない。いまだ市場の多くを占める伝統的カジノ2部門が堅調なのだ。スロットマシンは前年同期比11.0%増の$14.08billion(1兆9,199億円)、テーブルゲームは同38.2%増の4.05billion(5,523億円)だった。 アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ(ランドベース)が466施設、トライバルカジノ(先住民居留地で運営されているカジノ)が515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。

マルハン ベルギーのサッカークラブSTVVと資本業務提携

マルハンは4月26日、子会社のマルハンユナイテッドパートナーズを通じて、ベルギーのサッカークラブ「シント=トロイデンVV」(オランダ語ではKoninklijke Sint-Truidense Voetbalvereniging、略称はSTVV)を運営する株式会社シント=トロイデンVVの株式の一部を取得したと発表した。 STVVの経営権は2017年に合同会社DMM.comが取得している。 STVVが発表したリリースは、マルハンの韓裕氏(東日本カンパニー社長)の、「マルハン東日本カンパニーは、新しい分野への投資と新規事業の開発を行っています。今後、当社とSTVVの日本部門との人材交流を計画しています。また、マルハンのさまざまな機械を利用して日本でイベントを展開していきます」(Maruhan East Japan Company is investing in new areas and developing new businesses. This alliance is part of a multi-faceted business participation and investment strategy. Future plans include the exchange of personnel between Maruhan East Japan Company and STVV's Japan Division. We are also developing events in Japan using Maruhan East Japan Company's various locations. In addition, we hope to create further synergies through the co-creation of new activities.)というコメントを紹介している。

オンラインカジノ 国内から265万人がプレイ

過去1年間にオンラインカジノ(通貨もしくは暗号資産の払い出しを受けられるもの)を遊んだ成人の割合は2.7%で推計265万人。月刊アミューズメントジャパン5月号が報じている。 注目すべきは、「どういう人がオンラインカジノを遊んでいるのか?」という点。男性18歳~39歳の若年層では参加者率が8%を超えている。だたし、他の年代層に比べてこの年代層の参加率が高いことは、オンラインカジノに限ったことではなくギャンブル系レジャー全般に言えること。 記事が着目しているのは、パチンコ・パチスロプレイヤーのオンラインカジノ参加者率の高さ。 パチンコ・パチスロの非参加者(過去1年間に1度も遊んでいない)における、オンラインカジノ参加者率はわずか0.4%。 しかし、パチンコ参加者におけるオンラインカジノ参加者率は29.0%、パチスロ参加者におけるオンラインカジノ参加者率は36.5%と非常に高い。 調査は、シーズリサーチ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパンの3社共同で例年実施されているもので、今年2月に全国の男女18歳~79歳のを対象にインターネット調査で行われ約3万7千の回答を得た。回答者の居住地域に偏りが出ないよう回収サンプル数を割り付けた上で、回答者の性・年代の構成比を国勢調査に準拠するようウエイトバック集計を行っている。

ゲーム機等使用賭博事犯 2021年は56件 警察庁発表 

警察庁によると2021年ののゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数は56件で前年より1件増加。検挙人員は378人で同30人増加。 検挙件数は2018年にいったん減少したものの2019年以降増加している。ゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数の内訳は、単純賭博8件、常習賭博39件、賭博場開帳等図利8件。組織的常習賭博、組織的賭博場開張等図利はいずれも0件。 主要検挙事例として挙げられているのは、「被疑者らは、常習として、店内にパーソナルコンピュータを設置し、ウェブサイトを利用して、賭客を相手方としてバカラ等の賭博をした」例で、兵庫県警は経営者らを常習賭博罪、賭客を単純賭博罪により検挙した。  

公営競技関係法令違反 2021年は11件 警察庁発表 

警察庁によると2021年の公営競技関係法令(競馬法・自転車競技法・小型自動車競走法・モーターボート競走法)違反は11件、検挙人員は14人。いずれも過去5年間で最も多い。検挙事例は、調教師及び騎手、きゅう務員らによる競馬法違反(勝馬投票券購入制限)など。ノミ行為の検挙は0件だった。/span>  

米コマーシャルカジノ収益は2月も好調 コロナ禍前を上回る

アメリカの全コマーシャルゲーミング収益(ランドベースカジノとスポーツベッティング、iGamingの合算)は1月を下回ったものの2月も好調を維持し、前月比前年同月比37.0%増の$4.42 billion(約5,659億円)に達した。新型コロナウイルス・パンデミックが起こる直前の2020年2月を17.0%上回った。 American Gaming Association(AGA)の統計によると、市場の好調をけん引しているのはゲーミング収益の6割近くを占めているスロットマシンで、2020年2月比で6.4%増の$2.64 billion(約3,380億円)。市場全体に占める割合はまだ小さいものの、スポーツベッティングとiGamingは合法化された州が増えたこともあり急拡大した。2020年2月比では、スポーツベッティングは321.0%増の$360.2 million(約461億円)、iGamingは同420.0%増の$373.4 million(約478億円)。 2年前の時点でコマーシャルカジノが運営されていた27州のうち19州が2年前のゲーミング収益を上回った。最大の市場であるネバダ州は2020年同月比6.8%増の$1,113.1 million(約1,447億円)だった。 アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ(ランドベース)が466施設、トライバルカジノが515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。新型コロナ禍前の2019年のゲーミング収益は、コマーシャルカジノが$43.6 billion、トライバルカジノ(先住民居留地で運営されているカジノ)が$34.6 billionだった。 [関連記事] ▼ 米コマーシャルカジノは2021年に記録的な高収益を記録 コロナ禍前比で21%増加 〔2022-03-03〕 ▼ 米国カジノ産業 8月も2019年比を上回る好調継続 〔2021-10-27〕 ▼ マサチューセッツ州 7月のカジノ収益が過去最高〔2021-08-26〕

和歌山IR導入断念 議会が計画申請を否決

統合型リゾート(IR)の誘致を目指し、選定した事業者と共同し区域整備計画を作成してきた和歌山県は、4月28日が期限となっている国への区域認定申請を断念した。 4月20日に開催された県本議会で、区域整備計画を国に申請する議案が賛成18人、反対22人で否決された。その前日に開催された県IR対策特別委員会も、区域整備計画を国に申請する議案を反対多数で否決していた。特別委員会でも本会議でも、「IR事業者の資金調達計画が不確実」「協力企業についての情報の開示が不十分」といった批判がなされていた。 もともとIR導入に賛成派だった議員や経済界も今回の整備計画申請に関して反対派にまわった背景には、IR導入を実現する別のシナリオも一因だ。それは、「今回のCNV案は国土交通省で不合格になるはず。それを提出してしまうと、2次募集があった時に和歌山がこれに再チャレンジする機会を失う。よって、今回は申請しない方が良い」というもの。 県とIR事業者クレアベストニームベンチャーズ(CNV)の資金調達は、初期投資額4700億円の30%である約1450億円を出資(CNVが27.5%、Clairvest Group Inc.が27.5%、シーザーズ・エンターテインメントが5%、少数株主が40%)し、70%の約3250億円を借り入れる計画。借り入れはクレディ・スイスがアレンジャー(MLA=ファイナンス組成をリードする金融機関)として国内外の金融機関と交渉する予定だった。   仁坂知事は県議会冒頭の一般質問に、「これまで計4回にわたり開催されたIR対策特別委員会において、事業計画を実現するうえで核となる資金計画の内容が不透明である、とのご指摘を頂き、私自身もそのご指摘は尤もであると考えまして、事業者に対し直接対話をし、県議会のご指摘などを説き、より確実性の高い資金計画を示すよう強く求めてきました」としたうえで、結果的には「資金計画も充実し、十分国の審査に耐えられるようになっていると私は思います」と述べていた。 県議会で整備計画の申請が否決されたことについては、「経済、雇用の力もまだまだ十分でなく人口の減少も大きい和歌山を反転攻勢に転ずるエンジンを形成するということができなくなりました」「何とか国へ申請しても恥ずかしくないようここまで持ってきたのに残念」と語るとともに、「ここま...

長崎・佐世保IR 県議会が計画可決 

長崎県議会は4月20日、統合型リゾート(IR)を誘致するための区域整備計画を国に申請する議案を可決した。これに先立つ15日、IR施設が建設される予定の佐世保市市議会が整備計画に同意する議案を可決していた。 IR設置運営事業者に選定されているカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)は佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に隣接する区域32.2haに施設床面積合計約12万平米のIR施設を開発し、開業5年目の2031年度に年間約2716億円の売上(このうちゲーミング収益が74%)を見込んでいる。 大阪府市と和歌山県では整備計画の審議の中で開業資金の借入に関して金融機関名が挙げられていた(大阪府市は三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏、和歌山県はクレディ・スイス)のに対して、佐世保市議会・長崎県議会ではこれが明かされてこなかったことで「不透明」との批判もあった。 初期投資額約4383億円のうち自己資本は約1753億円(CAIJが約80%、国内企業が約20%)。借入金約2630億円については、4月12日に公表された整備計画最終案に「選定中」として金融機関名の記載がない。しかし、プライベートエクイティ等運用会社、外資系事業会社、国内大手企業・九州内企業、CBRE社から合計して資金調達総額以上のコミットメントレター等を取得しているとしている。 最終案でCAIJの資金調達を支援することが明らかになったCBRE(米国)は事業用不動産サービスで世界最大手で、大型不動産開発やカジノ業界の投資銀行業務で実績がある。 [関連記事] ▼ 和歌山IR導入断念 議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会 IR整備計画を承認 国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表 土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

遊技機の収益力 2カ月連続増加 2022年1月は前月比6%増

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2022年1月の遊技機1台当たりの月間売上高(貸玉収入)は、前月より約2万円(6.2%)多い35万4千円だった。過去12カ月間で最も高く、前年同月を6.5%上回った。 ただし、全日遊連加盟の営業店舗に設置されているパチンコ・パチスロの総設置台数は、2020年1月末時点から12カ月間に6.3%減少している。ホールの閉店に伴う残存ホールへのプレイヤーの移動や、閉店による低稼働の遊技機の撤去などが、1台あたり売上高の平均値を押し上げる一因になったと考えられる。 遊技機1台当たりの月間売上高は前月比で増加したとはいえ、COVID-19パンデミック直前の2020年1月より9万円(20.3%)低く、その前年の2019年1月より12万6千円(26.2%)低く、遊技機1台の収益力の低下トレンドに変化はない。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手~準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,165店で全国店舗数の約15%を占め、設置台数合計は64万台で全国設置台数の約17%を占める。この調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手~準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を直接表すものではない点に注意。

大阪市議会 IR整備計画を承認 国へ申請へ

大阪市議会は3月29日、府と市が人工島・夢洲への誘致を目指すIRの整備計画を賛成多数で可決した。府議会はすでに24日に整備計画を可決している。両議会の承認を得られたことで、4月28日を期限とする国(国土交通省)への整備区域認定を申請する。 夢洲IRは、大阪IR株式会社により設置運営される計画で、初期投資額は約1兆800億円。中核株主となる日本MGMリゾーツ(出資割合約40%)とオリックス(同40%)のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社(各社の出資割合は5%未満)が約5300億円を出資。約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。 開業時期については、工程が最も早く進捗した場合、2029年秋から冬頃を想定している。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況、IR事業の税制上の取り扱いおよびカジノ管理規則の整備状況、夢洲の地盤性状への対応状況、工事環境等によっては、1年から3年の遅れが生じる可能性がある。 開業3年目期のIR事業全体の売上高は約5200億円(約44億ドル)を見込んでいる。このうちカジノ部門の収益が約8割の4200億円(約33億ドル)を見込む。 イメージパース 夢洲IRのカジノ部門の収益見込み4200億円(約33億ドル)はかなり挑戦的な数字だ。 ラスベガス・サンズ社の子会社が運営する主要IR施設の、2019年のゲーミング収益は、マカオの「The Venetian Macao」が28.8億米ドル、シンガポールの「Marina Bay Sands」が21.7億ドル。いずれも世界トップレベルのカジノ施設で、2019年時点で「The Venetian Macao」のゲーミングフロア面積は3.47万平米、テーブルゲームが650台、スロットマシンおよびETGs(Electronic Table Games)が1810台。「Marina Bay Sands」のゲーミングフロア面積は1.48万平米で、テーブルゲーム610台、スロットマシンおよびETGsが2690台だった。 これらIR施設と比較しても、夢洲IR内のカジノ施設の面積は暫定計画値で6.51万平米(ゲーミング区域の面積は暫定計画値2.31万平米)で、テーブルゲームを470台、スロットマシンおよびETGsを...

和歌山IR 計画案を公表 ホテルは「シーザーズ・パレス」

和歌山県が公表した「和歌山県特定複合観光施設区域整備計画(案)」によると、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」への導入を目指しているIRの開業目標は2027年で、国内最初のIR開業になる可能性がある。   外観の建築デザインコンセプトは「和歌浦にそびえ立つ現代の鳥居」。「和歌山が誇る日本古来からの自然美や文化、精神性等を来訪者に強く感じてもらうため」と説明されている。県が公開した資料内のパースには「Steelman Partners」の表記があることから、本文中に記述はないものの、多くのカジノリゾート建築を手がけた世界的な建築家Paul Steelman氏率いるSteelman Partners, LLP.(米国ネバダ州)が建築設計を担当すると思われる。   MICE施設は国際会議場と展示等施設に大別され、国際会議場は6,000人以上を収容できる大会議場のほか、計6,000人以上を収容する中小会議室から成る。展示等施設は国内初のエクステンション型アリーナ。MICE施設の実施体制は、専門会社をはじめとするMICE運営コンソーシアムへの委託。   宿泊施設は米カジノ事業者であるシーザーズ・エンターテインメント社に運営を委託。同社の「シーザーズ・パレス」ブランドで、VIP Suite、Players Suiteなど複数タイプの客室で構成。総客室数は2546室。このうちスイートルームが24%を占め、国際的なIR施設と比較しても高い割合とする。計画では「開業当初は中国や韓国などのアジア諸国の顧客層が中心になることを想定しているが、シーザーズ・エンターテインメントの協力も得て、欧米豪からの顧客も主要ターゲットとして見込む」としている。   中核施設のひとつである「来訪及び滞在促進施設」として、プールドーム、キッズ広場、ナイトクラブ、eスポーツセンター、超人競技センター、先端医療センター、屋上農園などが計画されている。   カジノ施設はIR事業者が直接運営しなければならないため、SPC(仮称・和歌山IR株式会社)構成員の一員であるシーザーズ・エンターテインメントがSPCに対して運営ノウハウを提供する。カジノ事業部門は合計約2,800人を採用予定で、うち2,000人がディーラー。国内にカジノ産業がないため、当初はシーザーズ・エンターテインメントの人材活用と国内外ネット...