Amusement ＆ Gaming Research

フィリピンのゲーミング管理機関PAGCORによると第3四半期（6月1日～9月30日）の同社運営カジノのゲーミング収益は9.1億ペソ（約19.8億円）、同社が認可したカジノのゲーミング収益は150.4億ペソ（325.4億円）、ビンゴ収益は14.1億ペソ（30.6億円）で、前四半期の16倍の計173.6億ペソ（375.8億円）だった。マニラでは8月下旬に制限付きで営業を再開した。 ただし、COVID-19の影響が軽微だった第1四半期の33.6％、前年同期の27.7％にとどまっている。 ※日本の風適法5号営業に相当する営業形態の電子ゲーム収益を除外して計算した。

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming（オンラインギャンブル）の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA).  GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries. 　　Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2.  In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020.  Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen.  Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hot...

ゲーミング（カジノ）業界にフォーカスするメディアブランド「Inside Asian Gaming」（IAG）が毎年発表している、アジアのゲーミングにおける最も影響力のある50人の中にパチンコ業界からは、パチンコホール経営企業から2人、遊技機製造会社から2人がランクインした。 選出されたのは下記の4人。 韓昌祐 マルハン 代表取締役 会長 （19位） 佐藤洋治　ダイナムジャパンホールディングス 取締役 兼 顧問 （27位） 富士本淳 ユニバーサルエンターテインメント 代表取締役社長 （32位） 里見治 セガサミーホールディングス 会長兼グループCEO （44位） 韓昌祐会長は、売上高で日本最大のパチンコホールチェーン、マルハンの創業者。「89歳の現在も、韓裕社長ら後継者に支えられ力を発揮している」と紹介されている。佐藤洋治顧問は店舗数最多のパチンコホールチェーン、ダイナムの最大の個人株主。 「2015年に会長を辞任した後も、依然としてグループの主要な意思決定者であり続けていると言われる」と紹介されている。　 1位に選ばれたのは ギャラクシー・エンターテインメント・グループのフランシス・ルイ副主席 。 「アジアンゲーミングパワー50」は、業界で最も経験豊富な有識者らによって選定される。審査員には、IAGのCEOであるアンドリュー・W・スコット氏、編集長ベン・ブラシュク氏、総合編集長ムハンマド・コーエン氏の他、南オーストラリアの独立賭博局の元ゲーミング規制当局者でありニューページ・コンサルティングCEOであるデイビ ッド・グリーン氏、チェンイングループのディレクターで、モカクラブの元社長のコンスタンス・スー氏、マカオ大学IR・観光経営学教授のデスモンド・ラム博士、MdME Lawyers 企業・ゲーミング法専門パートナーのルイ・ピント・プロエンサ氏、ザ・イノベーション・グループ国際事業企画&分析部シニアバイスプレジデントのマイケル・ズー氏などが含まれる。 ［サイト］ 2020 Asian Gaming Power 50 list

マカオで大型統合型リゾート（IR）「ギャラクシー・マカオ」などを運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG）のルイ・チェ・ウー会長（Dr. Lui Che Woo）は、11月10日に行われた第３四半期決算発表会で、今後も日本市場へのコミットメントを継続すると、日本でのIR事業運営への意欲を強調した。 同社の第3四半期（9月30日までの3カ月間）業績は、COVID-19パンデミックの影響でマカオへの訪問者数が依然として回復していないことから、純売上高が前年同期比88％減の16億香港ドル（約214億円）にとどまった。収益は低迷していても人件費等の費用は継続的に発生するため、調整後EBITDAは9億4,300万香港ドル（約126億円）のマイナス。 ただし、第2四半期比では純売上高は34％増、調整後 EBITDA の損失は31％の改善。 中国政府は個人訪問スキーム（IVS）の段階的な緩和を開始したが、中国本土の都市の大半が IVS の申請を再開したのは 9 月下旬のため、第3四半期の訪問客数への影響はほとんどない。これは第4四半期の業績改善要因になると見込まれている。 ルイ会長は日本のIR整備スケジュールが延期されたことに言及し、「GEGのバランスシートは引き続き堅調で、第3四半期の決算では、432億香港ドルの現金および流動性のある投資、397億香港ドルのネットキャッシュを有し、影響はほとんどありません。これにより、統合型リゾートにおける運営管理と新規開発計画において柔軟に対応することができます」と、日本市場を中心とした海外市場の開発も継続すると述べた。 JPモルガンは4月6日の報告書の中で、GEGは手元資金が潤沢にあり、仮に今後の売上がゼロであっても最長で6年間耐えることができると評している。

カジノゲーミングマシンの開発・販売をおこなうピクセルカンパニーズ（本社：東京都、JASDAQ上場）は11月17日、同社が参画するコンソーシアムが、長崎県が実施する特定複合観光施設（統合型リゾート、IR）の事業者公募（RFP）に応募する方針を決めたと発表した。 このコンソーシアムには、TTLリゾーツ（本社：東京都港区、代表取締役：津村靖権）、フランスのカジノ運営事業者Groupe Partouche SA、世界的なIR建築家であるPaul Steelman氏率いるSteelman Partners社、IR市場調査・財務分析の専門家であるAlidad Tash氏の2NT8社などが参画している。 同社が8月に、日本IRへの参画に向けてパルトゥーシュ・グループとIR開発に向けて基本合意締結を発表した時点では、どの地域のRFPに参加するかは明らかにしていなかった。 ■コンソーシアム＆業務提携 構成員 ピクセルカンパニーズ ゲーミングマシンの開発・製造などのエンターテインメント事業、太陽光発電施設やリゾート用地の開発・販売、金融機関向けシステム開発・IT 業務の技術支援サービス事業を行う。 TTLリゾーツ 日本国内にて IR 誘致を目指す香港株式市場に上場する投資グループ日本法人の代表を務めた経験がある津村靖権氏が、IR開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティングを目的に新たに設立した法人。取締役のEddie Woo（胡耀東、Yao Tung Woo）氏はアジア地域で大手のゲーミング会社で IPO 責任者としてゲーミング会社の上場、カジノ施設の買収や多数のカジノプロジェクトに携わった経験がある。 パルトゥーシュ・グループ フランスを中心に42のカジノ施設を運営する欧州大手レジャー企業。 ポール・スティールマン氏 ラスベガスのカジノホテル『ミラージュ』の建築設計で功績を上げ、世界各国でカジノリゾート建築を手がけた。 アリダッド・タシュ氏 ベネチアン・ラスベガス、サンズ・チャイナで分析を担当、メルコリゾーツで戦略とゲーミング業務を監督した経験を持つ。 ［関連記事］ 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 （November 17, 2020） ピクセルカンパニーズ　IR参画に向けパルトゥーシュ（仏）と基本合意締結 （Aug...

長崎県は11月11日、「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会」の準備室を設置し佐世保市内で第一回会議を開催した。 同準備会は、特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）が同県に整備されることを想定し、IR周辺地域における安全・安心の確保ならびに快適な生活環境の整備に向けた検討を行うとともに、構成団体間の情報共有を図ることを目的とするもの。長崎大学病院、県警、市東部7地区の自治協議会、市PTA連合会、早岐地区連合防犯協会、早岐地区暴力追放運動推進協議会の代表12人で構成されている。県が国からIR区域として認定された場合、協議会へ移行する。 会議では、長崎県精神医療センターの大塚俊弘院長による、ギャンブル等依存症のメカニズムや対応についての講演も行われた。　 長崎県・佐世保市IR推進協議会が昨年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である今年1月10日までに3事業者からPFC提案書が提出された。 3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：GENIUS WISE HOLDINGS LIMITED 、SONIC SUCCESS INTERNATIONAL LIMITED 、 HOI SENG SOCOEDADE UNIPESSOAL LIMITADA、CREATIVE WAY DEVELOPMENTS LIMITED）。 当初、県は春ごろから事業者公募選定（RFP）を始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどからRFP時期の延期を8月31日に発表している。

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年9月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前年同月より21.6％低い32万5300円だった。1日当たり1万843円。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下にあった5月には、過去に例がない10万2400円／台という低水準に落ち込んだ。5月下旬に緊急事態宣言が解除されると6月、7月に回復したが、それ以降は横ばい状態。 Amusement Press Japanが実施したプレイヤーの意識調査によると、緊急事態宣言解除後に遊技を再開したプレイヤーの割合が高いのは若年層、ヘビーユーザー層。 緊急事態宣言が解除された5月下旬には、全国の1日の新規感染者数は30人前後で推移していたが、7月中旬から増加し7月31日には1323人を記録した。8月下旬まで1日800人以上の新規感染者が報告される状況が続き、9月になっても500人前後で推移し収まりを見せていない。このため、高齢者層を中心とする新型コロナウイルスの感染を懸念する層が、引き続き来店を見合わせていると考えられる。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,209店で全国店舗数の約13％を占める。調査対象店舗の平均設置台数が542台で、全国平均の435台（※）を大きく上回っていることからも、大型店を多く保有する法人が調査対象として抽出されていることがわかる。 ※警察庁発表：2019年12月末時点の全国のパチンコホールの設置台数の平均値

統合型リゾート（IR）の誘致を目指している和歌山県は11月6日、IR開業の目標時期を、当初の2025年春頃（2024年度中）から2026年春頃へと約1年延期すると発表した。これにより、県が目指していた「大阪万博前の和歌山IR開業」は間に合わなくなった。 10月9日に政府（国土交通省）が発表した基本方針案で、自治体からの区域認定申請を受け付ける期間が当初より約9カ月延期されたことを受けて、県は事業者からの提案審査書類の提出期限や優先権者の決定時期を延期するなどスケジュールを見直した。 県は今年3月30日にIR事業者の公募・選定（和歌山県特定複合観光施設設置運営事業における事業者公募）を開始し、4月30日に参加資格審査書類の提出を締め切った。5月に公表された参加資格審査書類提出者は、クレアベストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスジャパンの2者。 提案審査書類の提出期限は当初10月19日とされていたが、今回、2021年1月15日に修正された。コンソーシアム構成員の参加資格審査書類の提出期限も同日。 ［関連記事］ サンシティ（マカオ）　IR推進拠点和歌山市にプレ開業 （September 22, 2020） 和歌山IR　事業者選定スケジュールを変更 （June 08, 2020） 和歌山IR事業者公募　応募はクレアベストとサンシティの2社 （May 07, 2020） 和歌山県　ギャンブル等依存症対策推進計画（案）公表　3月27日までパブコメ実施 （March 17, 2020） 和歌山県　IR実施方針案を公表 （February 24, 2020） 和歌山県　IR実施計画 2020年春公表の見込み （December 12, 2019） サンシティ　和歌山県にIR計画を提案 （October 31, 2019） 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明 （August 29, 2019）

カジノリゾート事業を核にする韓国を代表するレジャー企業パラダイス（Paradise Co., Ltd.）は11月10日、第3四半期（7月1日～9月30日）の業績を発表。カジノホテル「パラダイス・ウォーカーヒル」、統合型リゾート「パラダイスシティ」などはいまだCOVID-19の影響を大きく受けており、連結収益は前年同期比67.0％減の90,551 million KRW（約85億2600万円）、営業損益は31,059 million KRW（28 億 8000万円）の赤字。ただし業績は第2四半期からはわずかに回復しており連結収益は21.3％増加、営業赤字も縮小した。 同社子会社であるパラダイスセガサミー（Paradise SegaSammy Co., Ltd.）が仁川国際空港エリアで運営する統合型リゾート「パラダイスシティ」単体では、収益は前年同期比78.4％減の29,249 million KRW（27億5400万円）、カジノ収益は同86.0％減の15,127 million KRW（14億2400万円）、営業損益は25,569 million KRW（24億700万円）の赤字だった。同施設内の一部のホテル、クラブ「CROMA」、スパ「CIMER」、テーマパーク「WONDER BOX」は7月1日から一時的に営業を休止している。 パラダイスが運営するカジノ施設はすべて外国人専用のため海外、特に日本および中国からの訪問客減少の影響を大きく受けているが、中でもパラダイスシティの落ち込みが特に大きい。  　　　＊　　＊ ［関連記事］ セガサミーHD　ゲームセンター「SEGA」売却 （2020-11-05） セガサミーHD　希望退職者650人募集を公表 （2020-11-10）

SEGA SAMMY HOLDINGS INC. announced that it expects to record approximately 10 billion yen as an extraordinary loss in the operating results of the fiscal year ending March 2021 due to call for 650 employees to take voluntary retirement. SEGA SAMMY employed over 9,000 people as of the end of September. According to the announce on 6th November, many of SEGA SAMMY Group's business are significantly affected by COVID-19, and they decided to reduce costs centered on group-wide fixed expenses (reduction target of 15 billion yen). As part of initiatives for structural reform to date, SEGA SAMMY has already announced the transfer of approximately 85 percent of the shares of consolidated subsidiary engaged in the operation of amusement facilities 'SEGA' on 4th November, 2020. "However, in order to recover earnings at an early stage and achieve sustainable growth in the future, we consider that it is necessary to promote cost-reduction centered on fixed expenses and build an ev...

セガサミーホールディングスは11月4日、同社連結子会社であるセガグループが100％保有するセガエンタテインメントの株式の約85％をGENDA（東京都）に譲渡すると発表した。これにより同社のセガエンタテインメントに対する議決権所有割合は14.9％となり、セガエンタテインメントは連結子会社から除外される。 セガエンタテインメントは、「SEGA」のブランドで全国に190以上のアミューズメント施設を運営している。 GENDAは、アミューズメントマシンのレンタル事業、オンラインクレーン事業などを手掛ける。セガサミーホールディングスとの資本関係はない。 リリースによるとアミューズメント施設分野はCOVID-19パンデミックの影響を強く受けて稼働が著しく低下し、2021年3月期第1四半期時点で大幅な損失を計上している。 セガサミーホールディングスはこの株式譲渡に伴い、今年度に約200億円の特別損失を計上する見込みだという。 　　　＊　　＊ ［関連記事］ セガサミーホールディングス　650人の希望退職者募集を公表 （2020-11-10）

フィリピンのゲーミング管理機関PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corp.）のアルフレッド・リム会長が、マニラの3つの統合型リゾート（IR）、「ソレア」、「シティオブドリームス・マニラ」、「オカダ・マニラ」にインターネット経由の賭けの導入を承認したと、11月3日のBloombergが報じた。これを受け、各社の株価は上昇した。 ゲーミング管理機関のこの決定は、COVID-19禍によって深刻な打撃を受けているマニラの統合型リゾートのランドベースカジノ事業の支援策と見られる。 第2四半期のフィリピンのゲーミング産業の総収益は前年同期の4％に落ち込んでいる。

アメリカの大手カジノ事業者、MGMリゾーツインターナショナルは10月29日の決算報告で、第3四半期の連結売上高が前年同期比66％減の11億ドル（約1,153億円）だったと公表した。 連結営業損失は4億9,500万ドルで、前年同期の損失2億3,800万ドルから拡大。MGMリゾーツに帰属する純損失は5億3500万ドル（560億3643万円）で、前年同期の純損失3700万ドルから拡大。 地域別に見ると、ラスベガス・ストリップ地域の売上は前年同期比68％減の4億8100万ドル、他地域は同40％減の5億5700万ドル。カジノ売上については、ラスベガス・ストリップ地域が前年同期比44％減、その他の地域が同30％減。 マカオで2軒のカジノリゾートを運営する、子会社MGMチャイナはさらに深刻で、売上高は同94％減のわずか4700万ドル（約49億円）だった。 ラスベガスのカジノは3カ月間の休業を経て6月4日に営業を再開したが、会議や展示会、スポーツイベントは中止になり来訪者は減少。6月のマッカラン国際空港の乗降客数は前年の23％にとどまった。 今年3月に就任したBill Hornbuckle CEOが日本IRへの参入についてどのよに言及するかが注目されたが、後ろ向きな姿勢を示唆する発言はなかったようだ。COVID-19パンデミックの影響で日本のIR整備プロセスも止まり、区域認定申請期間は9カ月延期されることになったが、MGMリゾーツはこれまで通り「日本での統合型リゾートの機会を通じて、アジアでのターゲットを絞った拡大を追求していく」（The Company is currently pursuing targeted expansion in Asia through the integrated resort opportunity in Japan. ）とした。 同社はまた、子会社であるBetMGMを、スポーツベットとiGaming事業領域のリーダーと位置付ける長期戦略を推進している。 ［参照］ プレスリリース： 3Q 2020 MGM RESORTS INTERNATIONAL EARNINGS CONFERENCE CALL

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、10月のカジノ収益（GGR）は9月と比較すると229％増加し72.7億パタカ（約951億円）になったが、前年同月比で見るとマイナス72.5％と依然として苦境が続いている。1月から10月の累計収益は458.8億パタカ（6,002億円）で前年同期比ではマイナス81.4％。 中国政府は8月中旬に珠海市民へ、8月下旬に広東省民へと個人訪問スキーム（IVS）を拡大させ徐々に入境緩和を進めている。